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将来性がない会社の特徴。台風でも出社、直行直帰を許さない…

11/8(金) 8:52配信

週刊SPA!

 副業、転職、早期退職、定年の70歳引き上げなどで多様化するサラリーマン人生だが、多くの平凡な会社員は「今いる会社で定年まで働き続けたい」というのが本音。だが、本当に今の会社で70歳まで安泰な人生を送れるのか。やる気やモチベーションを維持し働き続けられるのか。倒産、もしくはリストラされ路頭に迷うようなことにはならないのか。新たな時代の企業の見分け方を専門家が伝授する。

福利厚生予算の削減は余力がなくなっている証拠

 身近な職場環境や習慣の変化も、10~20年後の会社の将来像に影響する。「福利厚生の制度の変更には注意すべき」とはブラック企業アナリストの新田龍氏。

「例えば趣味活動の支援制度や誕生日休暇などが廃止されたら、会社に余裕のなくなってきた証拠です。経費も落としにくくなり、事業継続に必要な設備投資まで控えはじめた状況なら、会社の発展は期待しにくいでしょう」

 お茶汲み役は女性社員に限定、朝礼で社訓を読み上げる……など、旧態依然とした習慣が残る企業も将来性は薄い。

「直行直帰を許さない会社も、仕事効率の悪さが発展を妨げるはず。台風の日に急ぎの仕事がないのに朝から出社を強要する管理職が多い会社は、部下を思いやる人材も自律性を持った若手も育っていない状況です。なお、働き方も価値観も多様化している今の時代、理念やビジョンが形骸化した会社も問題。組織が機能せず企業価値は育ちません」(人材育成を支援するFeelWorks代表の前川孝雄氏)

 逆に若手社員も自分で物事を判断し、行動できるシステムの会社は、「経営理念も目指す方向も明確で、発展も期待できる会社」と人事コンサルタントの城繁幸氏。

「経費削減やオフィス縮小する企業でも、余剰資金を社員の自律を促す投資にしていれば将来性あり。成果主義とともに副業やテレワーク容認、サテライト・オフィス設置は一例です」(前川氏)

 定年までが近い40~50代の社員には、旧態依然とした習慣が「残るべき会社」のサインとなる例も。

「人間関係がウェットで飲み会が多い会社は、家族主義的な考え方も残っています。ドライな実力主義に染まっておらず、将来性は薄いですが、さほど仕事ができない社員でも定年まで守ってくれる可能性は高そうです」(経営戦略コンサルタントの鈴木貴博氏)

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最終更新:11/8(金) 8:52
週刊SPA!

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