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「韓国ホワイト国外し」の裏にある米中貿易戦争

11/9(土) 11:15配信

プレジデントオンライン

経済ヤクザだった現役時代、私は石油のビジネスをしていた。取引額が巨大な石油取引には証券や債券を使うことが多く、資金移転を脱税やテロ資金に応用する者もいた。私は石油を通じて、国際金融の現実の裏と表を知ることとなった。

元山口組系団体組長 猫組長氏

■覇権争いのステージは変わった

 現在、国際金融は巨大な混乱に向かっていると私は確信している。原因は2018年に開戦した、米中貿易戦争だ。当初は、関税や輸出規制を武器にしたモノの勝負だった。

 政治的制裁と誤解されがちな韓国に対するホワイト国外しも、アメリカの中国に対する輸出規制の一環だと私は分析している。後述するが対象品目が韓国から第三国に渡ったことを覚知することができるのは、金融の流れを監視している唯一の国アメリカしかないからだ。米中貿易戦争の実体は超大国同士の覇権を巡る戦争なのだから、対象がモノだけで終わるはずがない。為替や株式などカネの勝負へと移行していくのは当然だ。

 それを決定的にしたのが19年8月5日の米財務省による、中国の為替操作国認定だ。第2次世界大戦後、すでに物理的な戦争から費用対効果の高い経済的な戦争へと変わってはいるものの、改めて、戦争のステージがカネ、すなわち金融へと移行したことへの布告にほかならない。

 相次ぐ株価の乱高下は二大国がモノで争った表層で起こったことにすぎない。経済の血液であるカネそのものを使っての戦争は、社会そのものを揺るがすことになる。混乱を生き抜く最良のツールこそ、インテリジェンスを基にした合理的で冷静な視点だ。こう断言できるのは、私自身が暴力と金が連座する、混乱が日常の黒い経済の世界を生き抜いてきたからにほかならない。

 現在発売中の拙著『金融ダークサイド』(講談社)は、国際金融の生々しい現実を知る最良のテキストだと自負している。すでに金融が混乱することは宣誓されている。今こそ国際金融の現実を知るべきときだと言えるだろう。

■9.11と金融監視

 ネット通販が当たり前になった現在では、多くの商品を個人輸入することができる。決済はクレジットカードだが、世の中の貿易のすべてをカードで行えるはずがない。ドルでしか決済できないうえ、取引金額の大きな石油や穀物、また鉄鋼、車などの輸出入取引で決済するときの送金手段として用いられるのが金融メッセージングサービス「SWIFT」(スイフト)だ。

 ほぼすべての国際決済が通過するSWIFTは1973年にベルギーのブリュッセルに設立された共同組合形式の団体で、つくり上げたシステムは現在でも、海外送金のスタンダードな方法となっている。

 通常、国内銀行間の金融取引は各国の中央銀行を通じて行うが、外国の銀行へ送金する場合には中央銀行が存在しない。ということで、通貨ごとにコルレス(Correspondent=遠隔地の取引先の略)銀行という中継銀行が指定されている。

 現在日本では東京銀行を吸収合併した三菱UFJ銀行や、SMBC(三井住友銀行)などがコルレス銀行になっている。日本の地方の銀行から、アメリカのユタ州の銀行口座にドルを送金する場合、まず三菱UFJ銀行やSMBCを通じて米ドルのコルレス銀行にテキストメッセージが送られ、そこからユタ州の銀行口座へとテキストメッセージが伝送されるということになる。その後、SWIFTが銀行に対し支払いを指図するという流れだ。

 すなわちSWIFTには誰がいつ、誰宛てにどこの銀行でいくらをどういうふうに送ったかという膨大な世界中の送金記録が収められている。麻薬の国際取引などで決済する場合など、黒い経済人たちもSWIFTを使って送金を行っていた。汚い金がやり取りされていることがわかっていたのだが、一方で金融というデリケートな個人情報であることから、犯罪捜査のためにSWIFTをこじ開けることは倫理面から躊躇されてきた。この倫理を破壊したのが、アメリカだ。きっかけになったのが01年9月11日に起こった、アメリカ同時多発テロ事件である。

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最終更新:11/9(土) 11:15
プレジデントオンライン

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