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米中「通商協議」の進展に期待?米債利回り上昇、消費も安定

11/11(月) 10:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

米中「通商協議」の風向きが変化し始めたようだ。11月7日、中国商務省の高峰報道官が、関税措置の段階的な撤回で「米中が一致した」と述べ、米国側の一部関係者も、交渉の進展が期待される発言を残した。対中国のみならず、世界経済への懸念材料は依然として多いものの、米国市場の潮目は変わりつつある。Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence BankのCIO長谷川建一氏が解説する。

「関税の段階的な撤回」を米中両国が示唆

このところ、米国と中国の双方が、通商協議で歩み寄る可能性が漏れ伝えられるようになった。

11月7日には、中国商務省の高峰報道官が、通商協議の進展と関税措置の段階的な撤回で、米中が一致したと述べた。クドロー米国家経済会議(NEC)委員長も、交渉の進展を確認し、米中両国が「暫定合意に至れば、関税の段階的な撤回もあるだろう」と踏み込んだ発言をした。

ただ、トランプ米大統領やナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)は、現時点では「関税措置を撤回することを伴うような合意」はなく、その決定を下せるのはトランプ米大統領のみだと述べた。関税措置の発動や取消しは、通商法301条に明記された大統領権限であり、「(トランプ米大統領が)納得のいく条件でなければ、撤回には至らない」というのが、真意なのだろう。

もともと、追加関税の悪影響をより大きく受ける中国は、段階的な関税措置の撤回を希望してきた。トランプ米大統領による懲罰的な関税措置が、少しずつでも撤廃に向かう合意ができれば、中国経済の成長率を下支えする要因になる。中国側の主要な要求のひとつだった。

関税撤回の話が、完全にはまとまらないにしても、合意に向けた動きがあると漏れ聞こえてくることは、実務者協議のなかで米中が歩み寄りを見せており、交渉の雰囲気が改善していることを示唆するのではないだろうか。

合意文書に署名する場所と時期については、米中両国が交渉を継続している模様である。米系メディアは、当初米国側が望んでいたアイオワ州やアラスカ州などの米国内で両首脳が会談し、署名する可能性はなくなったと伝えている。第三国での開催を模索しているようである。

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最終更新:11/11(月) 10:00
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