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特報! 関西電力の調査委員長が積水ハウスでも暗躍

11/11(月) 6:00配信

JBpress

 関西電力による金品授受問題を受け、関西財界で一人の弁護士の存在がクローズアップされている。

地面師事件の現場となった東京・五反田の海喜館

 小林敬氏――。彼は大阪に拠点を持ついわゆる〝ヤメ検″の弁護士である。

 小林氏は関西電力の金品授受問題に関し「調査委員会」の委員長を務めていたが、さらに別の企業不祥事でも調査に携わっていた。積水ハウスが55億円もの損失を出したあの「地面師事件」でも、被害にあった同社の「調査対策委員会」の委員を務めていたのだ。

 どちらの事件も企業の「隠ぺい体質」が指摘され、その姿勢が批判されている。そして、その両社の調査に関わっていた小林氏の行動に、一部で疑問の目が向けられている。

■ 関電事件と積水ハウス「地面師」事件

 関西電力の問題では小林氏が委員長を務めた「調査委員会」での調査の杜撰さが批判されているが、積水ハウスの地面師事件においても全容解明を目指した「調査報告書」について、その公表を頑なに反対した一人として、調査対策委員会のメンバーの「不評を買っていた」というのである。

 事情に詳しい積水ハウスの幹部が言う。

 「積水ハウスの地面師事件では、調査対策委員会が取締役会に提出した『調査報告書』が公表されないままになっている。このため国内外の株主や一部のマスコミからは『隠ぺい体質』『コーポレートガバナンスの不全』と指摘され、関西電力と同じ批判が巻き起こっています。

 積水ハウスが「調査報告書」を公表しないのは現経営陣が拒否しているからです。しかし実は当初、調査対策委員会では独自に「調査報告書」を公表しようという動きがありましたが、実現しませんでした。その背景には小林弁護士の存在があったとされています」

 関電と言い、積水ハウスと言い、その隠ぺい体質と批判を受ける問題の背後に小林弁護士がいると目されるのはなぜなのか。いったい小林弁護士とは何者なのだろうか。

 関西電力の「調査委員会」と積水ハウスの「調査対策委員会」での彼の動きを詳しく見ていくが、まずは彼が検事だった時代にも今回の構図とよく似た事件が発生しているので、そこから紹介していこう。

■ 大阪地検証拠改ざん事件での「功績」

 小林氏は1951年生まれの68歳。76年に検事に任官し、2010年に大阪地方検察庁検事正に就いている。

 この年、あの厚生労働省元事務次官の村木厚子さんの事件として知られる「大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件」が発生。前代未聞の検察不祥事だった。

 証拠改ざんに加わった主任検事や、当時、大阪地検特捜部長だった大坪弘道氏、同副部長の佐賀元明氏が逮捕される中、その上司として「改ざん」についての報告を受けていたのが小林氏だった。冤罪を生みかねない極めて悪質な「改ざん」にもかかわらず、小林氏は大坪氏から「過失によるデータ改変」としか報告されなかったということで、大坪氏らのように刑事責任を問われることもなく、懲戒処分を受けて検事正を辞任しただけで終わった。この時、小林氏は、データ改変が行われたという報告を上級庁に伝えなかった。

 大坪弘道元特捜部長の控訴審の代理人を務めた郷原信郎弁護士はこう指摘する。

 「2013年9月25日に大阪高裁で言い渡された大坪氏、佐賀氏ら両被告の控訴審判決では小林氏らについて『重大事件における最重要の証拠であるデータに手を加えたという重大な不祥事との認識を持って、被告人両名に対し、真相の解明を急ぐなど迅速な対応を指示するとともに、上級庁にも直ちに報告すべきであった』と、大阪地検の最高幹部としての小林氏の責任を厳しく指摘しています」

 結果的に小林氏が「重大な不祥事」に対して反応せず、上級庁にも報告しなかったことで、事件を大阪地検内部にとどめ、大阪高検、最高検へと責任を拡散することを防いだようにも見える。それは、検察の世界にとっては、大きな「功績」と言えるものになったのではないか。

 小林氏はこの監督責任を問われ懲戒処分を受けて検事を退官したが、検事を辞めた後、弁護士登録した小林氏を迎え入れたのは、大物検察OBだった。小林氏のその後の経歴には、関西に強い影響力を持つ元検事総長の土肥孝治氏の存在が見え隠れしている。

 というのも、小林氏は13年には阪急阪神ホテルズの「食材偽装問題」を受けて同社の第三者委員会の委員長を務め、さらに17年には積水ハウスの監査役に就任しているのだが、阪急阪神ホテルズの親会社の阪急阪神ホールディングスにも、積水ハウス、また関西電力のいずれにも土肥孝治氏が監査役に就いていたからだ。

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最終更新:11/11(月) 6:00
JBpress

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