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【保存版】夫・妻が亡くなった後「年金受給額」はこう変化する

11/11(月) 7:01配信

現代ビジネス

 定年後は、夫婦二人で支え合って生きる。確かにそれが理想だが、現実は、夫と妻、どちらかが先に亡くなる。人生最後の「ひとり暮らし」の実態を知っておこう。

不倫相手と暮らすため「5700万円のタワマン」を買ったOLのその後

払いすぎた年金を返せ

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「80万円の年金の過払いが発生していますので、ご返納ください」
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 埼玉県に住む飯田香さん(72歳・仮名)の元にこんな連絡が来たのは、'15年春に夫が亡くなり1年が過ぎたころだった。

 連絡を寄越してきたのは、日本年金機構や年金事務所ではなく、企業年金連合会という耳慣れない組織だったという。飯田さんが振り返る。

 「夫が亡くなった後にやらねばならない、企業年金の支給停止手続きを忘れていたようだったのです。突然80万円を返せと言われて、はじめは詐欺か何かだと思い、動転しました」

 企業年金の中には、遺族への支払い保証期間があるものもある。だが、飯田さんの場合は残念ながらそれがなかった。

 しかも飯田さんは、年金関連はすべて夫にまかせっきりだった。死後の手続きや相続も長男に手伝ってもらったという。

 「分からないなりに年金事務所で手続きをしました。でも、企業年金の停止手続きまで頭が回っていなかった」(飯田さん)

 頼りに思っている夫・妻が亡くなれば、残されたあなたひとりで人生を生きていくことになる。

 夫婦で暮らしていたときと比べて生活は激変する。とりわけ、収入と支出の変化は大きい。

 夫が今、どんな年金をもらっていて、夫の死後、妻はどれくらい年金収入が減るのか。逆に妻が先に亡くなれば、夫はいくら税金や健康保険料を払っていくことになるのか。家計の支出はどう変わるのか。即答できる人はいないだろう。

 夫婦の老後生活の先には夫ひとり、あるいは妻ひとりの人生が待ち受ける。その現実と、損をしない方法を、パターン別にお教えしていこう。

 多くの定年後夫婦にとって、収入は年金だけだ。それが夫・妻の死後にどう変わるのか。この章では年金収入の変化から見ていくことにする。

 ■【パターン1(基本形)】夫が元会社員、妻が専業主婦の場合

 会社員だった夫は、通常65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給する。一方、専業主婦だった妻がもらうのは老齢基礎年金と振替加算だ。

 ページ末の表(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68079)を見ながら説明しよう。

 夫が老齢基礎年金78万100円と老齢厚生年金129万6000円、妻が老齢基礎年金78万100円と振替加算6万2860円を毎年もらっているケースで考える。

 夫婦ともに健在で、2人で生活していたとき、収入は合わせて年291万9060円だった。

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最終更新:11/11(月) 7:01
現代ビジネス

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