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記者は見た!危ない会社を見分ける極秘リスト

11/11(月) 5:40配信

東洋経済オンライン

たとえ、黒字経営を続けていたり、取引先への支払いサイト変更の要請がなかったとしても、「倒産リスクあり」と見なしたほうがいい場合がある。
それは、その会社の「社長」と「社員」の様子を見ればわかるといっても過言でない。
1900年に創業した国内最大手の信用調査会社・帝国データバンクが、「倒産した会社に共通して見られた『前兆』」を体系化した『倒産の前兆』から、「倒産リスクの高い会社」のチェックポイントを聞いた。あなたの会社、取引先は大丈夫だろうか? 

■調査員は「危ない会社」をこうして見抜く

 帝国データバンクが行う「信用調査」とは、一言で言えば、会社同士が取引する際に、取引相手のことを知るために行う調査だ。「支払い能力はあるか」「債務超過に陥っていないか」などを調べていく。

 何かしらの商品を売った場合、日本企業では商取引上、売掛金(商品の代金)の回収までに時間がかかる。商品を売った会社が、相手から代金を受け取れるかどうかは取引が始まる前には察知しにくい。

 そうしたときに、第三者の視点から、相手先からお金を回収できるかどうか、取引を開始してよい会社かどうかを客観的に評価した信用調査報告書を取引可否の判断材料として提供している。

 直接先方の社長や経理担当など、「経営上の数字」を見るポジションの人物に取材する、公的機関に提出されている企業の経営状況が記された書類の確認を行うなど、その調査方法は多岐にわたる。

 調査は約1700人で、約3000社もの日本全国の企業について行っている。その中で「あの会社についてこんな噂を聞いた」などの情報が寄せられ、企業が倒産する前兆を早めに察知することも少なくない。

 こうした大量の情報を基に作られたのが「危ない会社を見分けるチェックリスト」だ。

 「社長・役員・従業員(ヒト)」「商品・技術・サービス(モノ)」「財務・資金繰り関連(カネ)」という、経営状況を決定づける3大要素ごとに、注意すべきポイントをまとめている。

■危ない会社を見分けるチェックリスト

 あなたの会社は大丈夫だろうか?  リストは以下のとおりだ。

社長・役員
□ワンマン経営である。
□倒産歴がある。
□内紛がある。

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最終更新:11/11(月) 11:06
東洋経済オンライン

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