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霞が関が支配する日本の行政、シンクタンクに存在意義はない?

11/12(火) 16:51配信

ニューズウィーク日本版

<アメリカでは絶大な力をふるう民間の政策集団であるシンクタンク。では日本のシンクタンクはどうか。その知られざる役割と限界を明かす。本誌「シンクタンク大研究」特集より>

シンクタンクと言ってもさまざまだ。シンクタンクをめぐる状況は日本、アメリカ、欧州、中国、ロシアでそれぞれ異なり、それに応じて果たす役割も変わってくる。

【ランキング】国別のシンクタンク数、日本は9位

日本では政府の諸省庁が、それぞれの担当分野で最大のシンクタンクとなっている。官僚は国家試験で採用され、年功序列の終身雇用(内部の競争は熾烈だが)であり、アメリカのように政治任用で民間と政府の間を出入りすることはほとんどない。

だから、いくつかある国際関係についての民間シンクタンクは、政治家や官僚、財界、マスコミのOBをトップに頂き、若手は大学などでの安定した職を求めつつ、数年間ここで研鑽に励む──となりやすい。では、日本のシンクタンクの存在意義は薄いのか。

そうでもない。まずシンクタンクの研究者は官僚より自由に発言できる。だから彼らの主宰するセミナーやシンポジウムは、筆者のように政府の外にいる者にとって貴重な情報収集の場となるし、本音の議論を通じて自分の意見を磨く機会にもなる。そのような議論は多数の専門家が共有するから、日本の世論形成にも資する。

そして日本のシンクタンクの人たちは、外国のシンクタンクと交流したり、海外のシンポジウムに出席したりすることで、種々の問題について国際世論の形成にも参画している。日本の存在を印象付けることも大事な仕事だ。これを「トラック2」のチャンネルと言う。「トラック1」が政府間協議の公式チャンネルであるのに比し、トラック2ではさまざまな仮説を議論し、柔軟な意見交換ができる。

このように、日本のシンクタンクは国内でも国外でも情報の伝播、世論形成において不可欠な存在なのである。

一方、実際の政策形成に日本のシンクタンクがどこまで関わっているかと言ったら、そこは別の話になる。実際の政策というものは、ナタで手術をするようなもので、メスで細かい作業をやっている時間はない。大まかな方向を決めたら、政治家や官僚の仕事のほとんどは既得権益集団の説得、その手段としての予算の獲得、与野党内の根回し、マスコミの抱き込み、少々の出血は致し方ない......となる。

そういう「鉄火場」にいる官僚や政治家に、シンクタンクのしかつめらしい「何々はこうするべし」という政策論は、ただ煩わしいだけ。高層ビル建築に例えるなら、政府にとって欲しいのは設計者より地上げ屋なのだ。

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最終更新:11/12(火) 20:02
ニューズウィーク日本版

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