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不動産オーナーが「空室」よりも「家賃滞納」を恐れるワケ

11/12(火) 13:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

不動産投資において、最大のリスクは「空室」ではなく「家賃滞納」であるといっても過言ではありません。本記事では、株式会社CFネッツ代表取締役兼CFネッツグループ最高責任者・倉橋隆行氏監修の書籍『賃貸トラブル解決のプロと弁護士がこっそり教える賃貸トラブル解決の手続と方法』(プラチナ出版)より一部を抜粋・編集し、実例とともに「賃貸トラブル」の予防策や解決法を具体的に解説します。

「こんなことなら空室のままでも良かった…」

今回は、実際に賃料を滞納されたらどのような収益になるかを解説します[図表1]。

賃料6万3000円のマンションの一室を所有していた場合の例ですが、一番左側が「滞納無」となっています。

家賃の年間収入としては73万6000円が毎年入ってくるとします。そして管理費、修繕費、固定資産税などを差し引くと、支出が20万円あります。この物件を700万円のローン(利息3%・25年元利均等返済)で購入しているとすると、約40万円の返済になりますので、キャッシュフローベースで考えると、約15万6000円が毎年の収入となります。

これが、滞納が始まり、裁判所に支払督促手続を行い、6カ月分が回収できたとします。支払督促手続の費用が5万円ぐらいかかったとすると営業純利益は12万8000円になり、キャッシュフローはマイナス27万2000円ということになります。

次に滞納12カ月、つまり年間1円も賃料が入らず、建物明渡請求訴訟と強制執行をした場合、その裁判費用が60万円かかったとすると、営業純利益はマイナス80万円になります。そしてキャッシュフローはマイナス120万円にもなってしまいます。

当社の場合、社内に弁護士がいますから手続費用はこのくらいで済みますが、一般的に法的な手続を弁護士に依頼すれば、もっと費用がかかってくると思います。これを考えると、賃料の滞納は非常にリスクだということがおわかりになると思います。

お金もかかって、時間もかかって、精神的にも疲れるので、こんなことなら空室のままでも良かったのではないかと考える人もいるのではないでしょうか。

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最終更新:11/12(火) 13:00
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