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アメリカでがっちり稼ぐ中国のモバイルアプリ

11/12(火) 12:00配信

JBpress

 モバイルアプリのマーケティング会社、米センサー・タワーによると、中国企業(中国の投資家から大規模な出資を受けている企業も含む)が開発したモバイルアプリは、米国人利用者から大きな収益を上げているという。

■ 上位100社合計の2割強

 米CNBCがこのほど、センサー・タワーのレポートを基に報じた。

 それによると、今年(2019)7~9月期に中国モバイルアプリ企業にもたらされた米国人利用者の支出額は7億4500万ドル(約810億円)だった。

 収益が多い100アプリの合計額は34億3000万ドル(約3740億円)だった。つまり、中国のアプリ企業はこのうちの22%を占めた。

 これは米アップルの「App Store」と米グーグルの「Play Store」の上位100アプリを調査したものだ。この中で中国企業のアプリは25個あり、前年同期の21個から増えたという。

 また、上位100アプリの収益の合計は前年同期から65%増加した。これに伴って中国企業のアプリの収益も増加したという。

 米国と中国の間で貿易戦争が続く中、中国アプリ企業は依然として、米国人利用者から大金を稼いでいるとCNBCは報じている。

■ 中国バイトダンスの「TikTok」が米大手の脅威に

 センサー・タワーがまとめた別のレポートによると、今年10月の世界アプリダウンロード件数の企業別ランキング上位10社には、中国・字節跳動科技(バイトダンス)や中国・騰訊控股(テンセント)、中国のアリババ集団などが入った。

 このうち、バイトダンスの動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」は非ゲームのダウンロード件数ランキングで、「Facebook」や「Instagram」を抑えて2位となった。

 また、TikTokは昨年後半、米国のダウンロード件数ランキングで「YouTube」「Snapchat」などを上回りトップとなった。

 こうした中、Snapchatを運営する米スナップは今年2月、米証券取引委員会(SEC)に提出した資料で、バイトダンスを競合企業のリストに加えた。米ツイッターも投資家向けの資料でバイトダンスを競合企業の1社に挙げた。

 バイトダンスは最近、シリコンバレーに活動拠点を構え、多数の人材を引き抜いているとも伝えられており、米テクノロジー大手が脅威と感じる存在になっていると指摘されている。

 (参考・関連記事)「中国「TikTok」、米企業の人材を多数引き抜き」

■ 国家安全保障上の脅威

 一方、バイトダンスの米国事業については、米政府が監視を強化している。先ごろは米議員らが、国家安全保障への影響を検討する対米外国投資委員会(CFIUS)や国家情報長官代行にTikTokを調査するよう要請した(ロイターの報道)。

 議員らは米国の情報をTikTokが収集したり、米国人利用者が閲覧する情報を中国政府が検閲したりしている可能性があると指摘した。CNBCによると、こうした議員らの動きを受け、CFIUSはバイトダンスに対する国家安全保障に関する事前調査を開始した。

小久保 重信

最終更新:11/12(火) 12:00
JBpress

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