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ソフトバンクが歴史的大赤字で「携帯料金値下げ」を拒否できないワケ

11/12(火) 7:01配信

現代ビジネス

「ぼろぼろ。真っ赤っかの大赤字」

 モバイル通信会社から投資ファンド化へ大胆な業態転換を進めてきた孫正義会長兼社長が率いるソフトバンクグループが2019年度第2四半期(7~9月期)決算で歴史的な赤字に転落した。

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 いつも強気の孫社長は11月6日(先週水曜日)の決算発表で、「ぼろぼろ。真っ赤かの大赤字」としながら、プレゼンテーションの最後を「大勢に異常なし」という言葉で自信たっぷりに総括して見せた。

 この強気の発言を額面通りに受け止められない向きが多いのだろう。筆者のところにも、「これといった根拠はないが、」と前置きしたうえで、「納税額が少ないことへの批判や、携帯の値下げ要求をかわすために、意図的に評価損を多めに計上して、赤字決算を演出したのではないか」と勘繰る声が寄せられた。

 そこで、筆者は大急ぎで決算資料に目を通してみた。プレゼンテーション資料によると監査法人のデロイトがお墨付きを与えたというし、開示資料を見る限り、わざと赤字にしたような形跡は見当たらない。

 その一方で、ファンド事業の不振だけでなく、鳴り物入りで完全子会社化した英半導体メーカーのアーム社の赤字転落など、不振が長引けば、大きな問題になりかねない要因も散見される。そこで、今週は、ソフトバンクグループの決算のポイントを解説しておきたい。

1兆円の損失を生んだファンド事業

 本題に入る前に、日本企業全体の決算を速報ベースで総括しておく。日刊紙(日本経済新聞社)が11月7日までに2019年度第2四半期(7~9月期)決算を発表した上場企業972社(新興市場などを除く)を対象に先行きの見通しを集計したところ、目立ったのは製造業の不振と非製造業の底堅さだ。2020年3月期決算予測は、製造業の純利益が前期比12%減と落ち込む見込みなのに対して、非製造業は1%増を確保する見通しだという。

 確かに、製造業については頷ける集計結果だが、非製造業の1%増はわずかの誤差でマイナスに転落しかねないリスクがありそうだ。そうしたリスクとして見逃せないのが、ソフトバンクグループの動向である。

 2019年7~9月期連結決算は最終損益が四半期ベースで過去最悪の赤字に転落した。4~9月期の中間決算として見ても15年ぶりの赤字規模である。この決算は、楽天が11月7日に発表した2019年1~9月期の連結決算で最終損益が前年同期の1079億円の黒字から一転、141億円の赤字に転落したこととあわせて、日本経済の牽引役として期待される役割を非製造業が果たせるのか、不安を呼ぶ決算になった。

 概要を紹介すると、ソフトバンクグループの2019年度第2四半期(7~9月期)連結決算は最終損益が7001億円の赤字と、前年同期の5264億円の黒字から一転、大幅な赤字決算となった。四半期決算として過去最大の赤字を計上した最大の要因は、“10兆円ファンド”の異名を持つ「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」などのファンド事業で1兆円近い巨額損失が発生したことだ。

 ちなみに、同日発表の2019年度中間期(4~9月期)の純利益は、前年同期比50%減の4215億円を確保して、赤字転落を回避した。この下支え要因は、前半(4~6月期)に計上したアリババ株の売却益(1.2兆円)だ。前半の貯金のおかげで、中間期ベースの最終赤字転落をなんとか免れたというわけだ。

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最終更新:11/17(日) 14:46
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