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結婚・出産を考えるあなたへ 知ってほしい支援とお金の話

11/12(火) 10:02配信

日経doors

こんにちは、佐佐木由美子です。女性がキャリアをデザインしようとするとき、結婚や出産、育児といったライフイベントのことを考えるのは、自然なことかもしれません。中には、「パートナー次第で住む場所も選べないから、相手が決まったら考える」という話を聞いたことがあります。パートナーが決まらない限り、自分のキャリアも決められない……というのは、まるで雲をつかむような話ではないでしょうか。そんな他者に依存した生き方ではなく、自分主体のキャリアや生き方を考えてみましょう。

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●いつもフルパワーで働く必要はない

 私たちは、何のために働くのでしょうか?

 人に喜ばれたい、やりがいがある、お金のため……。理由は、人それぞれでいいと思います。ただ、人が生きていくためには、多少の経済力は必要になります。その源泉は、パートナーがいようがいまいが、自分自身で生み出す。そうした覚悟を強く持つことで、キャリアに対する意識も変わってくるのではないでしょうか。

 いつもフルパワーである必要はありません。自分ひとりだけで生きているわけではありませんから、家族のために優先的に時間を使う時期もあるでしょうし、学びや旅など自分自身を充電させるために時間を使いたいときもあるでしょう。予期せず病気になり、体を休める時間が必要になることもあるかもしれません。

 予定通りにいかないのが、人生です。ただ、困ったときに「こういう方法がある」「こんなこともできる」といった知恵があると、突然の出来事に対してうまく対処できるのではないかと思います。

 これから結婚・出産というライフイベントを迎えるかもしれないあなたに、知っておいてもらいたいことがあります。それは、育児休業にまつわる支援制度。せっかく築き上げたキャリアを、断絶せずにつなげていくという道も、ぜひ選択肢として持っておいてください。

正社員でも育休を取れないことも

 妊娠して出産予定日が近づくと、「産前産後休業」(産休)を取ることができます。具体的には、出産予定日の42日(多胎妊娠の場合98日)前から本人が希望するタイミングで請求できます。これは、雇用形態に関係ありません。

 産後は原則として、56日間は働くことができなくなります。もし本人が希望して、医師も認めた業務であれば、産後42日が過ぎたら働くことができるようになります。

 産休が終わると、女性のほとんどが引き続いて育児休業(育休)を取得します。育休は、原則として子どもが1歳に達するまで取ることができますが、保育所に入れない場合など一定の理由があるときは、最長で子どもが2歳に達するまで延長可能です。

 ただし、育休は必ずしも請求できるとは限りません。まず、契約社員や派遣社員の方など有期労働契約で働いている場合。育休の申し出時点で、以下の2つの要件を満たす必要があります。

(1)同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること

(2)子が1歳6カ月に達する日までに、労働契約(更新される場合には、更新後の契約)の期間が満了することが明らかでないこと

 また、期間の定めのない正社員の場合であっても、注意が必要な場合があります。それは、育休の対象者に関して労使協定がある場合。法律では、労使協定で育休の適用除外者を定めることを認めています。具体的には以下の方です。

(1)入社1年未満の従業員

(2)申し出の日から1年以内(1歳6カ月、2歳まで延長する場合は6カ月以内)に雇用関係が終了することが明らかな従業員

(3)1週間の所定労働日数が2日以下の従業員

 つまり、入社してまだ1年たっていなかったり、1年以内に退職することが確実だったりする人は、育休NGということになります。こうした労使協定を締結している企業は多いので、気を付けておきたいところです。

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最終更新:11/12(火) 10:02
日経doors

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