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定年後の「雇用保険」「健康保険」、どうしたらいい?【そのときになって困らないために|リタイア前後の手続き】

11/13(水) 6:03配信

サライ.jp

雇用保険、健康保険について、手続きの概要と知っておきたいことをまとめました。

【雇用保険】
定年退職後、再就職先が決まらない場合には、失業給付(基本手当)が支給されます。継続して働く場合も、一定の条件にあてはまれば給付金を受けることができます。

失業給付を受けるための手続き

基本手当の金額は、退職前6カ月間の賃金(賞与を除く)の合計を180で割って算出した金額に45~80%(賃金の低い人ほど高い率)を掛けて算出します。ただし、年齢によって上限額が設定されており、60歳以上65歳未満の人の基本手当日額の上限は約7,000円ですから、月額で約20万円になります。給付日数は、離職時の年齢や被保険者期間、離職の理由などによって異なりますが、定年退職の場合、最高で150日です。

給料がダウンすると高年齢雇用継続給付が支給される

定年後も再雇用制度などを利用して引き続き働く人が増えていますが、その場合賃金が下がるのが一般的です。「高年齢雇用継続基本給付金」は、60歳以降の賃金が60歳時点に比べて75%未満にダウンしたときに雇用保険から支給されます。支給額はダウンの度合いによって異なりますが、61%以下にダウンした場合は、支給対象月の賃金の15%相当額がハローワークを通して支給されます(ただし、給付金とダウン後の賃金の合計額約36万円までが給付金の支給限度額となります)。支給を受ける期間は、原則として60歳から65歳到達時までの5年間です。

ただし、注意しなければならないのは、高年齢雇用継続基本給付金が支給されると、在職老齢年金が減額されることです。たとえば、賃金の15%相当額が給付金として支給されると、給料(標準報酬月額)の6%相当額が在職老齢年金から減額されます。

【健康保険】

『退職後も支払いが続く「健康保険」3つの選択肢』でみたとおり、健康保険の手続きは、3つの選択肢によって異なります。

健康保険の任意継続被保険者になる場合

任意継続被保険者になるためには、次の1、2の要件を満たしている必要があります。

(1)資格喪失日の前日(退職日)までに継続して2カ月以上の被保険者期間があること
(2)資格喪失日から20日以内に、「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出すること

任意継続被保険者になった場合は、原則として、在職中と同様の保険給付が受けられます。

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最終更新:11/13(水) 7:21
サライ.jp

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