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超小型EV購入に補助金、それでも普及は難しいワケ

11/13(水) 6:00配信

JBpress

 (桃田 健史:自動車ジャーナリスト)

 11月9日、一部メディアで「超小型EV(電気自動車)について、経済産業省が購入時の補助金支給を検討」という報道があった。これを受けて、ネット上では「超小型電気自動車が来年(2020年)あたりから、一気に普及するのではないか?」という論調の記事が出回り始めている。

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 超小型EVとは、軽自動車と自動二輪車の中間の車両規格として、国土交通省が10年ほど前から検討してきた超小型モビリティを指している。

 今回報道されているように、話の出元が国土交通省ではなく経済産業省となっているのにはわけがある。経済産業省は今年(2019年)8月、「多様なモビリティ普及推進会議」として、超小型モビリティ、電動くるまいす、電動アシスト自転車など、小型の電動移動体に関して産学官による協議を始めた。ここでの話し合いが、今回報道があった購入補助金支給に直接結びついていると考えるのが妥当だ。

■ 異なっていた国と民間の思惑

 超小型モビリティの実用化に向けて、これまでは国土交通省が主体となって全国各地で実証試験を行ってきた。筆者はそれらの現場を取材してきたが、自動車メーカーが開発方針を変えることも多く、その度に担当者から苦しい胸の内を聞いてきた。また、夢破れて開発プロジェクトを中止したベンチャー企業関係者とも、今後の日本における交通のあり方について議論してきた。

 そうした取材や議論を振り返ると、結局これまでのところ、国と民間では超小型モビリティに対する考え方、思惑が噛み合わなかった印象がある。

 国としては、超小型モビリティの活躍の場を、観光地での回遊、都市周辺での“買い物難民対策”、そして中山間地域での高齢者向けなどに設定して、成功事例を見出そうと実証試験を行ってきた。だが結果は、持続可能なビジネスという視点からは“はっきりとした成功”と呼べる事例はなかったと言わざるを得ない。

 一方、民間企業は、車両規定の規制緩和によってできるだけ安い価格で超小型モビリティを世に送り出し、並行してシェアリングエコノミーを活用するなど、新たなサービスモデルを構築しようと試みた。だが、そもそも国が描いた青写真における需要だけでは、民間企業がビジネスを成り立たせることが難しい。そのため多くの民間企業が超小型モビリティから撤退を余儀なくされた。

■ 高齢ドライバー問題の対策として注目集まる

 そうした中、にわかに社会問題として国民の注目を集めるようになったのが、高齢ドライバー問題だ。

 ここ数年で、免許更新時の認知機能検査を厳格化するなど、高齢ドライバー事故対策が進んだ。さらに今年4月に発生した、いわゆる「池袋高齢者暴走事故」によって、高齢ドライバー問題に対する注目度は一気に上がり、国としては早期に様々な角度からの対策を打ち出す必要に迫られた。

 その対策の1つが「多様なモビリティ」であり、超小型モビリティに関する議論が再び熱を帯びてきたと言える。

 とはいえ、仮に経済産業省が来年度から購入補助金を数万円から数十万円単位で設定したとしても、超小型モビリティが一気に普及するとは思えない。

 超小型モビリティ実現に向けた過去10年間の経緯を振り返ると、超小型モビリティを取り巻く社会状況はいまだに大きく変わっていないからだ。

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最終更新:11/13(水) 12:55
JBpress

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