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この5年で個人株主が増えた会社、減った会社ランキング

11/13(水) 5:35配信

東洋経済オンライン

 株式投資に乗り出す現役世代が増えてきた。低金利や年金不安を背景に、5年連続で個人株主は増えている。2018年度は前年度に比べ343万人増加、5473万人となった(東京証券取引所などが2019年6月に発表した株式分布状況調査)。

個人株主が増えた会社ランキング11位以下は?

 要因は、ソフトバンク等の大型上場など新規上場があったこと、株式分割・売買単位の引き下げで最低投資金額が下がり、株を買いやすくなったこと、NISA(少額投資非課税制度:毎年120万円までの投資で得た収益が最長で5年間非課税になる制度)の利用者が増したことが挙げられる。

 中でも、5年前、2014年にスタートしたNISAの利用者増加が目につく。金融庁がまとめたNISA口座の年代別比率によると、開始時は、約6割が60歳以上だった(2014年3月末時点)。現在は減少に転じ、30~40代が倍増の勢いだ(2019年6月末時点)。株式投資は高齢者だけのものではなくなりつつある。

■この5年で個人株主の数が増えた会社はどこか

では、現役世代をはじめ、個人株主を増やした会社はどこか。東洋経済新報社は『会社四季報』大株主調査データをもとに、この5年で個人株主数が増えた会社、減った会社トップ100をまとめた。

対象は『会社四季報2019年4集・秋号』に掲載された全上場会社計3744社。単元株主数を2019年7月期まで直近1年間の本決算期末時点と、2014年同年月時点で比較した。

 冒頭の株式分布状況調査でも、単元株主数の97%は個人株主であり、単元株主数の増減は、ほぼ個人株主数の増減に等しくなる(のべ人数)。

 個人株主数が増えた会社の1位はオリックスだ。2019年には43.9万人で、この5年で9.4倍になった。人気を集めているのが30品以上から選べるカタログギフト「ふるさと優待」だ。3年以上の継続保有で品物がランクアップもする。好調な業績を背景に増配が続いていることも大きい。きめ細かなIR活動も株主層を広げている要因だ。

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最終更新:11/13(水) 5:35
東洋経済オンライン

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