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400兆円ある企業の内部留保を死に金にするな

11/13(水) 5:45配信

東洋経済オンライン

柳良平氏は、エーザイで専務執行役CFO(最高財務責任者)を務めながら、早稲田大学でファイナンス理論を12年教えている理論派だ。UBS証券時代から、外国人投資家と対面で3000回以上の個別ミーティングをこなしており、彼らの考え方にも精通する。その柳氏に外国人投資家が日本企業を過小に評価する背景と改善策について直撃した。
『週刊東洋経済』の11月16日号(11月11日発売)では、「株式投資・ビジネスで勝つ 決算書&ファイナンス」を特集。この柳氏のインタビューのほか、株式投資で不可欠な企業決算の読み解き方を、会社四季報編集部などが厳選した30のノウハウで紹介している。

【写真】「日経平均は4万円になってもおかしくない」と語る柳氏

 結論から言うと、日本企業の企業価値は、資本市場から過小評価されている。日本の資本市場におけるメインプレーヤーは外国人投資家。企業価値を向上させるためには、外国人投資家がどう考えているのか、理解して対策を考えることが重要だ。

 問題点は2つある。1つはROE(自己資本利益率)に代表される財務戦略。そしてもう1つは非財務戦略、つまりESG(環境・社会・ガバナンス)だ。この2つを改善することによって、日本企業の企業価値を倍増させることができると考えている。

■PBR1倍割れでは上場している意味なし

 そのためにもぜひ、経営者やビジネスパーソンの方々には、時価総額が会計上の簿価の純資産の何倍であるのかを示す指標である、PBR(株価純資産倍率)を意識してほしい。

 そもそも、企業が株式を上場させることの意味は、会計上の純資産の価値よりも高い価値で企業の価値を評価してもらうことにある。PBRが1倍を割っているような状況は、会計上の純資産の価値さえも評価してもらえていないことを意味し、株主に対して付加価値を作れていないことになる。PBRというのは上場企業における企業価値創造の物差しだ。

 だが、実は過去10年間、日本企業の平均PBRは1倍程度だった。イギリスの2倍、アメリカの平均3倍程度には大きく見劣りする。そのため、日本企業のPBRをイギリス並みの2倍に持っていくだけで、日経平均株価は4万円に上昇してもおかしくない。

 それに向けた扉を開くカギの1つが、財務戦略の指標であるROEの改善である。

 私はこの15年間、短期志向のヘッジファンドやアクティビストと言われる投資家から、超長期志向の年金基金に至るまで、国内外の投資家と年間300件以上、対話を積み重ねてきた。外国人だけでも年間200件として、15年続けると3000回ということになる。

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最終更新:11/17(日) 5:52
東洋経済オンライン

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