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災害発生時に頼りになるのは「互助(助け合い)」! マンション・戸建て問わず、ご近所との意思疎通が素早い対応のカギ

11/13(水) 17:12配信

ダイヤモンド不動産研究所

近年、台風や洪水、豪雨、地震といった大規模災害が増えています。残念なことに、被災して住まいを失ってしまった方も大勢いるのですが、いま現在、安全に暮らしている場合でも、いつ被災するかを予測することはできません。今回は、地域の人達と協力する「互助(共助)」の重要性についてお伝えします(佐藤 益弘)

防災・避難訓練から、災害時の避難所運営まで地域ぐるみで助け合うことが「互助」

 災害対策をするためには、実現可能な「計画」とその計画を考え実行するための「知識」や「情報」、そして一定の「費用(=経済的な基盤)」がどうしても必要になります。災害対策は個々人の「自助」努力で行うことになります。

 ただ、自助努力にも限界があります。前回のコラムでお伝えした、被災後に経済負担を緩和する手段である公的なサポート「公助」や、これからお伝えする「互助(共助・協助・近助=助け合い)」は、復興において必要不可欠だといえます。

 災害における「互助・共助」には下記のような活動が含まれています。災害前、災害後問わず、周囲の人と協力する活動を指します。

■災害における互助活動の一部
・地域の防災訓練や避難訓練
・災害発生時の声かけ、安否確認
・避難所の運営
・自治体と協力して防災マップを作成する など

近年、若い世代を中心に互助(助け合い)を重要視する人が増えている

 事前の災害対策については、自助で行うことが多くの割合を占めるかもしれません。ところが、災害の発生直前直後には、互助機能がその力を発揮します。災害の発生直後から数カ月は、行政の対応である「公助」が追い付かない場合があるからです。

 避難所の運営ももちろん、復旧しなければならない作業があれば、地域住民の協力を得ながら徐々に復旧作業をしていくことになります。もちろん、大きな被害に遭った際には、自分だけで復旧作業をすることは非常に困難になるでしょう。

 東日本大震災においては、

「津波で自宅が流されたが、流れ着いた場所が地域のコミュニティの集会所だったため、2時間かけて救出してもらった」
「近所の方が大声で警告してくれたことにより、避難することができた」
「近隣の避難所では、リーダーとなって避難所を運営。周囲と協力して、掃除や清掃を行った」

という事例がありました。そのような経験を踏まえてか、近年は一般的にも「互助・共助(近隣との助け合い)」の重要性が評価されてきています。

 内閣府の調査によると、重点を置くべき防災対策について「互助・共助」だと答える人が24.5%いることが分かっています。平成14年や、平成25年に行われた同調査に比べると、近隣との助け合いが重要だと考える人が多くなっているといえるでしょう。

 また、内閣府の別の調査※1では、18~39歳といった年齢の若い層ほど互助・共助を重要視する傾向にあることが分かっています。また、地域の防災活動を推進する「自主防災組織」も年々増加※2しており、現在は全国に15万以上の団体が存在するなど、互助意識の高まりは実際の活動として顕在化しています。

※1 出典:内閣府「防災に関する世論調査」
※2 出典:内閣府「共助による地域防災力の強化」図表13:自主防災組織の推移

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最終更新:12/12(木) 15:45
ダイヤモンド不動産研究所

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