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注文住宅の間取りを成功させるコツは、丁寧な「要望書」づくりにある!

11/14(木) 17:12配信

ダイヤモンド不動産研究所

住宅会社を決める前に必ず確認したいのが、「間取り」と「予算」です。特に間取り提案を受ける場合、一度たたき台ができてしまうとそこから大きく変更をするのは難しくなります。そこで必要になるのが「要望書」です。今回は、住宅会社へ間取り提案や見積もりを依頼する場合のポイントを整理します。(株式会社かえるけんちく代表・一級建築士 船渡亮)

目次
・間取り提案に不満な施主の2つの共通点
・たたき台の間取りができた時点で方向性は決まっている
・間取り依頼の際には、「要望書」を渡そう
・予算は5~10%の余裕をもたせて
・見積もり依頼の5つのポイント

間取り提案に不満な施主の2つの共通点

 私は家づくりコンサルタントという仕事柄、毎日、家づくり中の方からご相談を頂きます。中でもトップ3に入るのが、「住宅会社から良い間取り提案がなくて……」というご相談です。

 このような不満を持つ方には、2つの共通点があります。

親戚や知人の工務店に依頼している 一つは、複数の住宅会社から提案を受けず、1社だけに決めてしまっていることです。建築条件付きの土地や、親戚や知人の工務店に頼む方が、これに該当します。どちらも間取りの提案力で住宅会社を決めていないので、満足出来ない場合が多いです。また紹介に頼った受注をしている会社は、提案力を磨く必要がないですからね。

 見積もりや間取り提案を3社以上から受ける場合は、会社や担当者の提案力も考慮して住宅会社を決めているはずなので、このような不満にはなりにくいです。

自分で考えた間取りを渡している もう一つは、施主自身が考えた間取りを住宅会社に渡していることです。間取りを渡すと、営業や設計はそれ以上考えることをやめてしまいます。なぜなら、間取りを渡すということは、建築会社に最終的な指示をしたのと同じ意味だからです。

 会社組織に置き換えると分かりやすいですね。家づくりにおいて、施主はオーナー社長のようなものです。オーナー社長から、プロジェクトの具体的なプランを提示されたら、部下はそのプランを実現するには、どうすれば良いのか、という思考になります。わざわざ時間をかけて代案を検討し、リスク覚悟で、「社長、そのプランはイマイチです。このプランの方が良いですよ」とは、なかなか言えません。

 ビジネスに精通している社長であれば、スタッフの意見を聞かなくてもプロジェクトを成功させることは出来るかもしれませんが、多くの施主は家づくりの素人です。自分が書いた間取りのまま家が建つことに不安を感じます。

 また、設計者は多くの計画を抱えています。先日、ある大手ハウスメーカーの広報担当者と話す機会がありましたが、その会社の設計者は常時10以上の計画を担当しているそうです。そのため、早くプラン確定させれば、設計者としての評価が上がりますし、同時に施主からクレームがないことも大事です。

 施主が考えた間取りがある場合、具体的な指示(間取り)があり、その通りにすればクレームにもならないので(少なくとも、指示通りですよと言い訳ができる)、ラクできるオイシイ案件に分類されてしまいます。

 上記から、住宅会社から良い提案を受けるには、複数の会社から提案(相見積もり)を受けること、そして、提案依頼は間取りではなく、言葉で要望を伝えることが重要であることがわかります。

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最終更新:11/25(月) 15:36
ダイヤモンド不動産研究所

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