消費税を廃止して相続税を増税するのも選択肢 （塚崎公義 大学教授）

消費税をゼロにすることは可能か？

10月から消費税率が上がりました。軽減税率などという面倒なものも導入されました。誰だって消費税なんか払いたくないですよね。それなら「消費税をゼロにすれば良い」と考える人もいるでしょう。今回は、その可能性について考えてみましょう。

■消費税は他の税より優れているのか？
財務省が財政再建を目指すとして、なぜ他の税ではなく消費税が増税されるのでしょうか。

財務省の説明によれば、理由の第一は「現役世代だけではなく、広く負担してもらうため」だそうです。しかし消費税が上がると消費者物価指数が上がるので、高齢者に支払われる年金額は増額になります。

したがって、やはり消費税増税の負担は現役世代に重く、高齢者には軽くなるのです。

財務省による理由の第二は、「景気の波によって税収が左右されにくいこと」だそうです。消費税収が景気の波の影響を受けにくいことは確かでしょうが、それが望ましいことなのか否かは、議論のある所でしょう。

所得税等は景気が拡大すると税収が大幅に増えます。景気の過熱が自動的に防がれインフレが抑制される一方で、景気が悪化すると税収が大幅に減るので、景気の落ち込みが軽減されます。

これは所得税等の大きなメリットだといえそうです。何といっても、政府日銀が景気の変化に気づいて対策を採る前から税収が勝手に景気の波を平準化してくれるのですから。

消費税にはこのメリットが無いのだとすれば、それは消費税のデメリットといえるでしょう。

また、消費税は誰にでも同じ税率で課されます。所得税等は累進課税ですから、高額所得者には高い税率が課されます。一方、消費税は誰でも一律に10％（軽減税率の場合は8％、非課税品目もある。以下同様）です。

これは、平等といえば平等ですが、「低所得者の方が負担感が重いので、逆進的で不平等だ」と考える人も多いようです。

■消費税を廃止したら景気は良くなるのか
普通に考えれば減税は景気にプラスです。そこで消費税を廃止すれば景気が大いに拡大するだろうと期待する向きも多いようですが、過大な期待は禁物です。

超大型の減税を一気に行なうと、景気が加熱してインフレになりますから、日銀が金融を引き締めて景気を抑制します。

せっかく減税で景気を拡大させようとしても、その効果を日銀が打ち消してしまうのです。これは勿体ないことです。