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消費増税後も意外と堅調な個人消費、大きく落ち込むXデーはいつか

11/15(金) 6:01配信

ダイヤモンド・オンライン

 消費増税は、駆け込み需要と反動減という好ましくない景気変動をもたらすが、今回はそれがコントロールされている模様である。その背景には、どういった要因があるのだろうか。そして、今後もこの状況は続いていくのだろうか。(久留米大学商学部教授 塚崎公義)

● 消費増税がもたらす2つの問題 「実質所得への効果」と「駆け込み需要」

 前回、消費税が5%から8%に引き上げられた2014年には、駆け込み需要も大きかったが、その反動減が人々の予想を上回る大きさとなった。そして、景気が腰折れするのではないかといった懸念まで広まった。

 それと比べると、今回は穏やかなスタートが切られたようだ。その理由としては、実質的な増税幅の小ささ(そもそもインパクトが小)、駆け込み需要に対する抑制策(山低ければ谷浅し)、反動減の平準化(谷をならす政策等)などが考えられる。

 消費増税は当たり前ながら増税であるから、給料が増えずに増税分だけ商品の「値上げ」になり、人々の実質所得を減らす。したがって、それが実質消費を減らし、景気にマイナスの効果が出るのは当然である。

 この点について、今回の場合は増税幅が2%と前回(3%)より小さく、軽減税率を導入したり、幼児教育無償化やポイント還元制度などによる景気対策が講じられたりしている。こうした政策によって、実質所得のマイナス効果は大きくなかったため、景気の落ち込みが軽微だったと考えられる。

 消費増税がもたらすもう1つの問題は、駆け込み需要と反動減という好ましくない需要の変動を生み出すことである。この点についても、駆け込み需要と反動減は前回ほど大きくないようだ。

 増税幅が小さかったことにより、駆け込み消費をするインセンティブが小さかったことも挙げられるが、駆け込み需要と反動減を抑制する工夫も奏功したのであろう。

 例えば、乗用車(登録車)の自動車税は2019年10月以降に登録した新車から自動車税が減税されるので、この点でも駆け込み需要は大いに抑制されたと考えられる。

 住宅に関しても、 消費税率10%で購入された一定の要件を満たした住宅については、住宅ローン控除の期間が延長されるなどの措置がとられており、これも駆け込み需要を大いに抑制したといえる。

 キャッシュレスに対するポイント還元も、意外と影響が大きかったかもしれない。買う店にもよるが、例えばコンビニで日用品の買い物をキャッシュレスで行って消費税を10%払っても、2%(中小・小規模事業者では5%)のポイントが還元されるので痛税感がない。ましてや食料品を買えば、以前より実質減税になっているわけであるから、消費者マインドを冷やしにくい。

 実際には、自動引き落としとなっている電気代などは増税されているわけで、生活が苦しくなっているとしても、日々の生活で意識されにくいとすれば、人々の消費マインドが増税の割に暗くならず、消費が落ち込んでいないとも考えられる。

 こうした流れの中で、人々がクレジットカードを使う金額は以前よりも増えているかもしれない。そうだとすると、クレジットカードを利用した分は財布の中身にすぐは直結しないので、ついつい使いすぎる人もいるだろう。それが消費の落ち込みを和らげている面もありそうだ。

 こうしたことが複合的に作用して、増税後の落ち込みが緩和されているのであろうが、今後に関しては安心してもいられない。

● 時間をかけて少しずつ影響が出てくる可能性

 ポイント還元等は時限措置で、2020年6月末には終了する予定となっている。その時に消費が落ち込む可能性があるので、要注意である。

 それ以外にも、時限性のある対策が複数あることから、少しずつ「実質増税」が行われていくことになるのだろう。

 あるいは、クレジットカードの利用明細を見て、初めて使いすぎたことに気づいて消費を抑制する消費者が増えてくるかもしれない。

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最終更新:11/15(金) 6:01
ダイヤモンド・オンライン

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