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五輪特需に湧く日本「コミュニケーション力」の乏しさがマズい

11/17(日) 11:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

右肩上がりに高まるインバウンド需要。オリンピックに向け、公私ともに、ますますグローバルなコミュニケーションが求められています。しかし、時代の潮流に後れを取っている企業・日本人は、いまだ多くいます。本記事では、靖山(せいざん)画廊の代表・山田聖子氏が、日本人の「コミュニケーション力」の乏しさを伝えます。

人口減少時代、「外国人労働者」は必要不可欠だが…

私が経営しているギャラリーは、歌舞伎座のほど近く、銀座5丁目にあります。銀座といえば、皆さんもご存知の通り、高級ブランド店や老舗百貨店が立ち並ぶ日本有数の繁華街です。そして日本全国、海外からも旅行者が訪れる観光スポットでもあります。毎日、このにぎやかな街で働いていて、ここのところ強く感じるのは「いつの間に、こんなに外国人が増えたの!?」ということです。

日本を訪れる外国人観光客の数は年々増加していて、2011年に621万8752人だった訪日外国人数は2016年には2403万9700人にのぼり、たった5年で4倍近く増加しています。また、在留外国人の数も2017年末の時点で約256万人と、過去最高になりました(法務省入国管理局報道発表資料より)。日本で生活する外国人もどんどん増えているのです[図表1]。

そんななか、「外国人と接する機会が増えた」という人も多いのではないでしょうか。私は仕事柄、商談などで海外へ行くことも多いため、もともといろいろな国の方と接してきましたが、最近ではギャラリーに外国のお客様がいらっしゃることも珍しくなくなりました。ホームページを通じて、海外から問い合わせをいただくことも格段に増えています。おそらく、日本のビジネスパーソンの多くが同じように、仕事のさまざまな場面で国際化を実感しているのではないかと思います。

ご存知の通り、インターネットの急速な普及で、いつでもどこでも簡単に世界中の人とつながれるようになり、ビジネスに国境がなくなりつつあります。そのため各企業は国内だけでなく、世界中の同業他社をライバルとして意識しています。

さらに、世界に先駆けて「超高齢化社会」に突入する日本は、労働力となる人口が減り、国内マーケットも縮小してきています。企業が今後も成長・発展していくためには、外国人労働者の受け入れや海外市場の開拓が不可欠なのです。

日本企業にとって「グローバル化」は喫緊の課題で、すでに多くの企業が海外進出のための取り組みを行っています。

例えば製造業では、海外現地法人による売上高の比率や、海外で働く従業員の比率が、1990年度から上昇傾向にあります。ユニクロの赤地に白文字のロゴを多く目にしたり、トヨタやホンダといった日本車の多さを目の当たりにしたり……私自身も、ニューヨークの五番街やパリ、ロンドンなどといった海外で、日本企業の活躍を感じることが多々あります。

とはいえ、日本企業のすべてがグローバル化を実現できているわけではなく、まだまだこれからという企業が多いのも現実。日本貿易振興機構(JETRO)が海外ビジネスに関心の高い日本企業にアンケートを行ったところ、2016年度調査(有効回収数2995社)では、今後3年程度の海外進出方針としては、「拡大を図る」という企業が60.2%にのぼるという結果が出ています[図表2]。

いずれにせよ、企業のグローバル化のスピードは、これからさらに加速していきそうです。

グローバル化と聞いても、「うちの会社には関係ないかな」とまだピンとこない人もいるかもしれません。しかし、身近なところでいうと、日本のレストランだと思っていたらいつの間にか外資経営に替わっていたというケースも、最近では珍しくなくなっています。また今後、海外出張や外国人との商談が増えたり、外国人の上司や同僚ができたり……といった変化に直面するかもしれません。ビジネスパーソン一人ひとりに、グローバル化が求められる時代が来ているのです。

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最終更新:11/17(日) 11:00
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