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現金6000万円が消滅、梶山経産相が茨城県議にバラ撒いたカネ

2019/11/18(月) 7:00配信

NEWS ポストセブン

 あのカネは政治資金収支報告書でどう処理されたのか。自民党茨城県連の2017年の報告書は昨年11月に公表された。代表者は梶山氏の名前になっている。内容を改めて確認すると、2017年3月から7月にかけて45人の県議に「組織対策費」が配られており、金額は130万円が42人、100万円が2人、230万円が1人で総額5890万円にのぼる。本誌が報じた6000万円のバラ撒きが裏付けられた。

 梶山代表の茨城県連がやったことは、選挙前に県議に現金を配ったとされる河井夫妻と同質ではないか。

◆〈適正に報告しているところです〉

 本誌は県連の収支報告書に名前の記載があった自民党県議に話を聞いた。

「きちんと組織対策費として配られたもの。載せていない人もいたようだが、自分の政治資金収支報告書にも記載しているはず。私たち県会議員は文書交通費が足りていないので、そうしたところに使っている」

 他の県議たちにもぶつけると、使途についてはほとんどの県議が口裏を合わせたように「組織拡大のために使った」「知事選の選挙資金とは考えていない」「県連の指導でキチンと処理している」と答えたが、奇妙なことに現金を受け取った県議たちの政党支部の収支報告書を調べると、この組織対策費の受領を記載している者は1人もいなかった。

 配られたカネが何に使われたのかわからないまま6000万円が県議らの懐に消えてしまったことになる。政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大学法学部教授が指摘する。

「政治資金規正法の趣旨から言えば、政党や県連から組織対策費を受け取った議員は、いったん自分の資金管理団体や政党支部に入金し、使途を報告書に記載するのが筋です。しかし、茨城県連の収支報告書を見ると、組織対策費は県議個人に支出された体裁になっている。だから議員側は報告しなくていいという理屈なのだとすれば、事実上の裏金と批判を受けても仕方ない。

 受け取った議員が政治資金に使わずに懐に入れていれば個人的収入になり、税務申告しなければ脱税の疑いも出てくる。法的に非常にグレーなやり方だが、自民党本部もこの議員個人に組織活動費を支出するという手法で、年間20億円(2017年)ものカネの使途がわからないように裏金化しています」

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最終更新:2019/11/18(月) 7:00
NEWS ポストセブン

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