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駐車場に「砂利を敷いているか否か」で相続税は大きく変わる?

11/18(月) 11:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

亡くなった人の自宅なら330㎡まで相続税が8割引になる「小規模宅地等の特例」。さらにアパートや駐車場として使っていた土地なら、200㎡まで50%引きになる「小規模宅地等の貸付事業用の特例」もあります。この特例を使えるか、使えないかで、相続税が何千万円も変わるケースも。そこで本記事では、「小規模宅地等の貸付事業用の特例」の基本的な考え方を説明していきます。※本連載では、円満相続税理士法人の橘慶太税理士が、専門語ばかりで難解な相続を、図表や動画を用いてわかりやすく解説していきます。

「貸している土地」なら相続税が安くなる

亡くなった人が自宅として使っていた土地は、330㎡まで8割引で相続ができる小規模宅地等の特例という制度があります。この特例が使えるかどうかで、支払う相続税が何千万円と変わってしまうことはよくあります。それくらい重要な特例です。

実はこの特例、アパートや駐車場にも小規模宅地等の特例が使えるのです。アパートや駐車場の場合には、200㎡まで50%引きです。

これを貸付事業用(かしつけじぎょうよう)の小規模宅地等の特例といいます。この特例を上手く活用できれば、相続税の負担をだいぶ軽くすることができます。

貸付事業用の小規模宅地特例をひと言でいうと、「亡くなった人が賃貸物件として使っていた土地は、賃貸経営を続ける人が相続した場合、200㎡まで50%引きでいいですよ」という特例です。

賃貸物件として使っていた土地というのは、言い換えると、賃貸アパートの敷地や賃貸マンションの敷地、駐車場の敷地などが当てはまります。また、地主が借地人に土地を貸している場合の底地部分も該当します。

このような土地を相続した人が、相続発生日(亡くなった日)から10ヵ月間、賃貸経営を継続するのであれば、200㎡まで50%引きをしてあげますよ、という、かなり奮発した特例です。ちなみに200㎡は約60坪、1坪は3.3㎡です。

ただし、相続発生日から10ヵ月以内にその物件を売却するような場合には、この特例は受けられません。

なお、ここでいう賃貸経営とは、それ相当の家賃や地代を受け取っていることが前提です。親族間で超格安な家賃しか取っていないような場合には賃貸経営と認められないので注意しましょう。

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最終更新:11/18(月) 11:00
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