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どの国でも働ける!ウーバーイーツの本当の“衝撃”

11/18(月) 6:00配信

JBpress

 (加谷 珪一:経済評論家)

 配達員による労働組合結成や商品投げ捨て事件など、このところウーバーイーツ(UberEATS)がメディアに取り上げられるケースが増えている。これだけ話題になるということは、ウーバーが急速に社会に普及していることの裏返しといってもよいだろう。

【写真を見る】受け取りを拒否したら、ウーバーイーツの配達員に捨てられた食事。

 同社の配達員に代表される、いわゆる「ギグエコノミー」(ネットを通じて単発の仕事を受注する働き方)は、労働に対する価値観を一変させるとも言われているが、一方で、低賃金の温床になる可能性も指摘されている。今後、拡大が予想されるギグエコノミーについて私たちはどう対処すればよいのだろうか。

■ 配達員が労働組合を結成

 飲食店の宅配代行サービスを手がけるウーバーイーツの配達員らが2019年10月3日、労働組合「ウーバーイーツユニオン」を結成した。

 ウーバーイーツの配達員は、会社と雇用契約を結んでおらず、法律上は社員という扱いにはならない。最低賃金や労災などについて定めている労働法制はあくまで労働者を保護するものであり、個人事業主は経営者という扱いなので法律の対象外となる。ウーバーの配達員も、実態は従業員に近いのだが、法律上は個人事業主であることから、ケガをした場合などでも労災保険は適用されない。

 ウーバー側もこうした問題について十分認識しており、配達中の事故でケガをした場合には25万円を上限に治療費を支払う制度をスタートしているが、十分とは言えない。新しく結成された組合では、配達員への補償拡大や報酬の透明化などをウーバーに求めていくという。

 “会社に完全にコントロールされた労働者”と“個人事業主”の違いが際立ってしまったのが、10月に発生した商品投げ捨て事件だろう。

 ある利用者がウーバーイーツで商品を頼んだところ、予定時間から30分も遅れた上に、スープがこぼれていた状態で到着したという。利用者が受け取りを拒否したところ「本部に確認します」と言ったまま配達員は戻らず、マンションの共有部に料理が袋ごと投げ捨てられていた(下のツイートを参照)。

 Uber Eats頼んだら、配送30分ぐらい遅れたうえに、スープこぼされてグチャグチャになってたから受取拒否したら、マンション共有部分に投げ捨てられてた。かなりありえないんだけど、サポートに連絡したら、個人事業主だから関与できない、勝手に警察に連絡しろの一点張り。ありえない…。@UberEats_JP pic.twitter.com/MxqpA46x3t

― Junya ISHINO/石野純也 (@june_ya) 2019年10月5日 ウーバーのサポートセンターに連絡したところ、配達員は個人事業主なので、(配達員が行った投げ捨て行為について)ウーバーは関与できない」「警察に連絡してほしい」と言われたそうである。この話がツイッターで拡散し、ネットではちょっとした騒動になった。

■ 同様のケースはずっと昔からあった

 法律上、配達員は個人事業主なので、配達員が行った不法行為(あるいはそれに近い行為)については、確かにウーバーが直接、責任を追うわけではない。ただサービス提供者として、そうした配達員の行為について調査したり、その状況を利用者に説明するといった対応はあってもよいだろう。

 この話題は、ウーバーイーツという外国発の新しいITサービスであったことから、世間の注目を集めたが、個人事業主がサービスを提供することによる問題というのは以前から存在しており、ウーバーに限ったことではない。

 代表的な例はバイク便だろう。かつて一部のバイク便の会社は、配達員を従業員ではなく個人事業主として扱っており、「配達員が起こしたトラブルについては責任を負わない」としていた。だが利用者からの批判などを受けて、厚労省が指導に乗り出し、最終的には労働者という位置付けで処遇されることになった。

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最終更新:11/18(月) 6:00
JBpress

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