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地方活性化の新規事業が大失敗する3つの要因

11/18(月) 5:20配信

東洋経済オンライン

 「地域を活性化するためには、なんとしても新規事業を立ち上げなければならない!  それには絶対に『予算』をとってこなくては」――。今日もまた、地方自治体の関係者を中心に全国各地で激しい「予算獲得競争」が繰り広げられています。

■年1億の売上目標で、3年経っても現実はたった7万円! 

 しかしながら、実行段階になると、破綻している計画がいまだに後を絶ちません。例えば、山梨県の南アルプス市では、スタートしてから1年も経たないうちに完熟農園を運営する第3セクターの企業が破産したのは、地方活性化に携わる関係者の間では、いまだに記憶に新しい話です。それだけではありません。先日も、栃木県塩谷町(しおやまち)の6次産業化事業に関しての「寒い話」が報道されました。

 報道によると、同町では、町の顔になるべき新しい商品を作ろうと、国の地方創生交付金を活用して農業団体に委託。その農業団体から委託を受けた民間業者が4年間の事業として豆乳ヨーグルトなどの開発に取り組んだと言います。3年間で投入された予算は合計3900万円にも上りました。

しかし、3年目の平成30年度の売上高目標1億円のところ、現実にはなんとたったの7万3800円(豆乳ヨーグルト246個分)しか売り上げていないという、極めて深刻な状況が明らかになりました。同町の議会も紛糾、結局同町は国から交付を受けた分の全額(2652万円)を返還することを決めたようです。

 計画段階では「1億円を売り上げる」という華々しい内容にもかかわらず、実際のところは、3年経っても7万円台。このように「全く業績が伴わない新規事業」というものは、行政事業のみに限りません。実は、大企業などの民間組織においても、世の中にあふれかえっています。

 当然のことながら、新たな事業を始めるうえで必要な資金を集めるには、それに対応した計画が求められるはずです。例えば、施設を開発するのであれば、テナントがどれだけ集まり、それらのテナントからいくらの家賃が支払われるのか。あるいは、商品開発をするのであれば、どれだけその商品が売れるのかというシンプルな話です。

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最終更新:11/18(月) 5:20
東洋経済オンライン

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