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「日経平均2万7000円」が絵空事ではない理由

11/18(月) 5:55配信

東洋経済オンライン

 先週末のNYダウは222ドル高の2万8004ドル、ナスダックも61ポイント高の8540ポイントと反発して取引を終えた。S&P500とあわせ、アメリカの主要3指数がそろって史上最高値を再び更新し、ダウ2万8000ドル、ナスダック8500ポイントという未知の領域に入ってきた。

■「日経平均スタートライン」は2万4000円

 しかし、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、FRB(米連邦準備制度理事会)との協調路線がうまくかみ合えば、さらにここから25%上がると強気である。

 片や先週末の日経平均株価は、前週の終値2万3391円に比べ88円安で終えた。5週連続高の後の一服状態で、88円安とは「下げない相場」の面目躍如だ。米金利上昇も円安も落ち着いており、今週も同様な状態が続くと見ている。

 11月のオプションSQ(特別清算指数)値である2万3637円は、日経平均現物の高値がタッチ出来ていない「幻のSQ値」となっている。これを通過する前の「ひと呼吸」とも思える、現状のモミ合い状態は、市場にとってはエネルギーを溜める良い時間となるはずだ。

 重要な需給に目を移すと、相場の姿を映す裁定取引ネット買い残は11月8日現在、マイナス4098憶円、倍率で見ると1.73倍となっている。マイナス1兆7000憶円まで行った異常現象は、マイナス幅の縮小でもわかるとおり、かなり改善された。だが、これがネットでの買い残ゼロ、つまり「倍率1倍」ではじめて相場のスタートラインとなる。

 これは筆者がかねてからこの連載で「この相場はまだスタートラインにも到達していない」とした所以だ。そしてスターラインである「裁定取引ネット買い残ゼロ、倍率1倍の地点」がどこかは断定できないが、下げない相場で現在の2万3000円台から考えると、2万4000円台ではないかと容易に想像がつく。

 さらにゼロになってからのネット買い残がプラスの領域を進む時、過去の習性からすると、日経平均株価は2ケタの上昇を示す。

■日経平均2万7000円は「脳天気」ではない

 仮に、2万4000円から10%の上昇なら2万6400円、20%の上昇で2万8800円となる。筆者は以前から、日経平均の今回の最終目標を、一目均衡表で用いられる「N計算値」で見立て、2万7000円として来た。その時は「能天気な強気」と揶揄されていたこの水準が、今やかなり現実味を帯びてきた感じがする。

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最終更新:11/18(月) 5:55
東洋経済オンライン

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