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年収1200万円夫婦が、4000万円の住宅ローンで「地獄を見た」ワケ

11/19(火) 7:01配信

現代ビジネス

 筆者は、都内でフィナンシャルプランナーをしていますが、住宅ローンの返済に困って相談にやってくる人が後を絶ちません。金利は「史上最低」の水準を維持しているにもかかわらず、返済がきついと悩んでいる人が増えているのです。

役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」

 マイホームを購入するときにはほとんどの人がローンを組みますが、実は住宅ローンには誰もが見落としがちな危険な罠がたくさん潜んでいます。

 なぜ、多くの人がこうした落とし穴にはまってしまうのか? 実際にあった事例を元に、その原因と対策をお伝えします。

定年後に収入が激減して…

 3年前に都内大手企業を定年退職したFさん(63歳)は、20年前に購入したマンションに妻と二人で暮らしています。購入当時、43歳だったFさんの年収は1200万円。4300万円のマンションを買うために4000万円の住宅ローンを組みました。

 妻もパートをしており、Fさんは家計には余裕があると思っていました。毎月、住宅ローンの返済と子どもの教育費、必要な生活費などの支払いを済ませた後に、外食や旅行を楽しむほどでした。ところが、定年をきっかけに家計が大きく狂い始めます。

 定年退職後、再就職をしたものの、現役時代に1000万円超あった年収は300万円に激減。住宅ローンはまだ2000万円超の債務が残っており、年間180万円の返済をしています。さらに、マンションの共益費が年間50万円ほどかかり、年収では生活費をとても賄いきれません。

 貯蓄を切り崩して生活費に充てているうちに、退職金はわずか3年で底を尽きてしまいました。とうとう家計が回らなくなり、やむを得ず、離れて暮らす息子に助けを求めることになったのです。

借りる時に「完済計画」を

 金融機関は、住宅ローンの完済時年齢を概ね80歳と定めており、45歳までは最長の35年ローンを組めるようになっています。実際、多くの人が最長期間で借り入れをしますが、定年退職時のローン残高を確認している人はほとんどいません。

 目先の返済に気をとられ、10年後、20年後、さらにその先の定年退職後の返済についてまで考えが及ばないのが普通でしょう。最初は返済期間を長く設定して、後から繰り上げ返済をすればいいと漠然と考えている人も多いものです。

 しかし実際には、住宅購入後は教育費や生活費などの支出がますます増え、なかなか計画通りに繰り上げ返済できません。その結果、定年後も返済が続いてしまった場合、一般的には年金収入だけでローンの返済を続けるのは難しく、Fさんのような事態に陥るケースもあるのです。

 総務省の家計調査によると、老後は年金収入だけでは生活費が追いつかず、毎月6万円を貯蓄から切り崩しているという平均データがあります。65歳から90歳まで25年間切り崩すと1800万円の貯蓄が必要になる計算です。年金でローンの返済ができないばかりか、老後の生活費を考えると退職金も住宅ローンの完済資金に充てられないことになります。

 こうした現実をきちんと踏まえ、定年退職時には老後資金とは別にローンの完済資金を確保できるのかどうか、きちんとシミュレーションをしてから借りるようにしてください。万一、退職金が期待できず、今後計画的に貯蓄していくのも難しいと予測される場合は、定年までの返済期間に設定しておく方が無難です。

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最終更新:11/19(火) 12:20
現代ビジネス

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