ここから本文です

トヨタとソニーだけが上期決算で“ひとり勝ち”できた理由

11/19(火) 9:01配信

現代ビジネス

 輸出依存度の高い製造業種の下方修正が続出した2020年3月期上期(4月~9月)決算で目立ったのが、トヨタとソニーのひとり勝ちだ。

【全実名】ヤフーとLINE、ここからの大再編で「危なくなる会社」

 新興市場に株式を公開している企業を除いて、11月13日までに決算を発表した3月期決算の上場企業約1700社を対象に、日刊紙(日本経済新聞)が集計したところ、2020年3月期通期の業績見通しを修正した企業は3分の1にあたる574社。このうち7割が通期の純利益の予想を引き下げたという。その減額は合計で実に2.1兆円を超え、上期としては7年ぶりという不振を記録した。

 背景として、燃えさかる米中貿易戦争や、激化の兆しを見せる米欧貿易戦争が影を落としており、昨年1月以来、ずっと「景気は緩やかに回復を続けている」というフレーズを使ってきた内閣府の月例経済報告の妥当性に疑問を投げかけている。

 ところが、この土砂降りの中でも、傑出した利益を稼ぎ出し、ひとり勝ちを謳歌している企業がある。自動車メーカー7社の中ではトヨタ自動車が、電機大手8社ではソニーがその会社である。そこで、今日は、この2社の強さの秘密を考えたい。

輸出企業を直撃した様々なトラブル

 本論に入る前に、上場企業全体の状況に触れておくと、上期の最終利益の下方修正額の合計は2兆1356億円と、2013年3月期上期の2兆9952億円の減額に次ぐ大きな水準を記録した。

 この2013年3月期は、2011年3月の東日本大震災の衝撃も薄れて、景気が回復軌道に戻ると期待されたが、外需、つまり輸出の予想外の不振に企業業績全体が水を注された年だった。特に大きかったのは、新興国の景気減速と、1ドル=70円台まで進んだ急激な円高によって、輸出企業を中心に業績の足を引っ張っられたことである。

 加えて、尖閣諸島の国有化問題をきっかけに、中国で日本製品の不買運動が広がり、中国における自動車販売が激減した。いわば、不測の事態・事件が大きく影響したと言って良いだろう。

 これに対して、今回は米中貿易問題が予想以上に深刻化して長引いていること、それに伴い、中国を中心に世界経済がじわじわ減速したことが、輸出依存度の高い日本企業の業績を直撃した。

 下期の見通しも決して明るくない。政府が万全の対策をしたと主張しているとはいえ、消費増税前の駆け込み需要が10月以降はなくなり、個人消費が伸び悩んで景気の減速に拍車がかかる懸念が大きいからだ。また、ブレグジット(英国のEU離脱)問題や、米欧貿易戦争の激化懸念は製造業を中心に設備投資抑制を招く要因だ。

 さらに、アルゼンチンやトルコといった新興国の通貨安と、資源・素材の価格下落、日韓問題なども、企業業績の下方修正を招く大きな要因となっている。

1/4ページ

最終更新:11/19(火) 9:01
現代ビジネス

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事