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災害時の「住宅ローン返済」意外と知らない基本

11/19(火) 5:25配信

東洋経済オンライン

 「家を買わなければよかった」と思う瞬間の1つは、自然災害で家が被災したときです。たとえ命が助かったとしても、住む家や働く場所を失い、住宅ローンの返済が困難になることは起こりえます。

 これからの生活に不安になった人がFP相談に見えたとき、口にする後悔は主に3つに集約されます。「被災前に滞納していなければ」「火災保険にしっかり入っていれば」「ハザードマップを確認していれば」……いずれも、いざ被災してから気づいたのでは手遅れながら、前もって対応していれば後で悔やむのを多少なりとも防げるでしょう。

 今回は、これから住宅購入を考える人に生かしてほしい、先達から学ぶ3つの教訓をお伝えします。

■返済を滞納していると救援策は適用対象外に

 被災してケガをしたり思うように働けなくなったり仕事を失うと、日々食べていくだけでも四苦八苦に。後回しになった住宅ローン返済が滞り、最終的に破産や再生といった法的手続きを取ることになる可能性は誰にでもあります。

 このとき、手元にある蓄えは借金と棒引きされてほとんど残らない中、個人信用情報には法的手続きを取ったことが登録されて、生活再建のための資金が借りられなくなる可能性があります。

 けれども、まだあまり知られていないのですが、返済困難になった理由が“大規模な自然災害”という場合には、「自然災害債務整理ガイドライン(正式名称:自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン)」の適用があるので要チェックです。借入先(銀行など)との話し合いによって、ローンの減額や免除を受けられる可能性があるのです。

 これは2016年4月から運用が始まった制度です。災害救助法の適用を受けた自然災害で住宅ローンの返済が難しくなった場合に、災害後の世帯年収730万円未満、ローン返済額と新しい住居の負担が年収の40%以上であるなどの一定の条件を満たし、その自然災害で収入が減少したなどの理由により被災前ローンの支払いが困難になったと認められたときに適用される仕組みです。

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最終更新:11/19(火) 5:25
東洋経済オンライン

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