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転職で「後悔する人」「満足する人」の決定的な差

11/19(火) 5:45配信

東洋経済オンライン

 最新の総務省『労働力調査』によれば、2018年の転職者(就業者のうち前職があり過去1年間に離職を経験した人)は8年連続で増加し329万人でした。

「若者がやめる会社」の特徴とは?

 転職者比率(就業者に占める転職者の割合)は2018年平均で4.9%、年齢別にみると男女共に15~24歳が最も高く、男性は10.4%、女性は12.2%と、20代前半以前の若手においてはおよそ10人に1人が転職しているという結果です。

 もはや転職は珍しくなく、誰もがいつかは考えなくてはならないものとなっています。

■なぜ転職は慎重に考えるべきか? 

 「転職するのが当たり前」になれば、転職時にモノを考えなくなります。転職が珍しいことなら、「なぜそんなことをするのか」と自分で考えますし、人にもきちんと説明しなければなりません。ところが転職が一般化すれば、誰もが「ああ、そう」と思うだけで、詳しい背景を伝えないようになります。

 また、もし転職に失敗したとしても、次も転職できる可能性が高ければ、カジュアルな転職を繰り返す危険があります。もちろん人生をやり直せる機会があるのはよいことですが、転職は大変なリスクを背負うもの。本来はもっと慎重になったほうがいいのではないでしょうか。

 転職を慎重にすべき理由はいくつかありますが、最もお伝えしたいのが、もう少しだけ我慢して待っていれば、転職をしようとする人が感じていた「壁」が破れたかもしれないということです。

 転職者は現状に何らかの「壁」=「キャリアに関する障害物」を感じており、それがなかなか破れないから、自分が動くことで環境を変えようとします。その「壁」とは「昇進」や「給与」「能力開発」「人間関係」などいろいろありますが、とくにこのうち「昇進」と「能力開発」には要注意。なぜならば、転職によってこの2つはリセットされてしまう可能性があるからです。

 まず「昇進」について、とくに一般社員から管理職へ役割の変化を伴う昇進について考えます。もしあなたが社内でマネジャーやリーダーなど管理職への昇進が見込まれているなら、できるだけ今の会社にとどまったほうがいいでしょう。

 というのも、「3割しか課長になれない時代」と言われるぐらい、今は管理職になりマネジメント経験を積む機会は希少になっているからです。内外で高く評価されるマネジメント経験を捨てるのはもったいない。

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最終更新:11/19(火) 5:45
東洋経済オンライン

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