ここから本文です

税務調査の省略は本当に可能なのか?「書面添付制度」の実効性

11/20(水) 13:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

※本連載は、元国税調査官の税理士である松嶋洋氏の著書『それでも税務署が怖ければ賢い戦い方を学びなさい 調査官も知らない税務調査の急所』(金融ブックス)より一部を抜粋し、正確な税務調査知識をもとに国税・税務調査でうまく戦うための方策を紹介します。

そもそも「無予告調査」の権限があるので…

国税が推進している制度の一つに、書面添付制度があります。この制度は、申告書に所定の書面を添付すると、税務調査前に調査官からヒアリングの機会が設けられ、そのヒアリングで問題ないと判断されるような場合には調査がなくなる(税務調査の省略といいます)制度です。

税務調査がなくなると、納税者としては非常にありがたいので、多くの税理士はこの制度に期待していますが、個人的には実効性は全くないと考えています。というのも、平成17年に作られた、書面添付制度に係る国税のマニュアルを見ると、この制度の実効性について、疑問がある記述が目立つからです。

一例として、法人に使途秘匿金の支出がある場合においても、書面添付ができるという記述があります。使途秘匿金は、黒い政治献金など、支払先を明かせない支出を言いますが、このような怪しいものがあれば、ヒアリングで解決できる話ではなく、国税としては税務調査しないわけにはいかないのが正直なところです。となると、こういうものについて書面添付できるとする意味が分かりません。

加えて、書面添付制度をなし崩しにできる税務調査の一つとして、無予告調査があります。無予告調査は、いわゆるアポなしのガサ入れですが、このような調査は強行的のため、資料を廃棄される恐れがあるなど、所定の場合にしか実施できないことになっています。

この無予告調査について、先のマニュアルにおいては、「無予告調査を実施する場合には、事前通知前の意見聴取を行う必要はない」と明記されています。しかし無予告調査をする必要性など、いくらでもでっちあげることができますから、仮にヒアリングするのが嫌であれば国税は無予告調査をすればいいだけで、税務調査をなくせるはずの書面添付制度の実効性には疑問符がつくと思われます。

若干ですが、有利に働くかもしれないと考えられる項目として、1~2項目程度しか記載していないなど、記載内容の乏しい書面が添付された場合の取扱いがあります。このようないい加減な記載であっても、「審査事項等を記載している以上、事前通知前の意見聴取の対象になると考えられる。」とマニュアルでは説明されています。

もちろん、この程度の記載内容ではまず税務調査の省略は期待できませんが、税務調査が開始する前までのスパンを長引かせることで、加算税を軽減できる自主修正などの活用が見込めますから、その効果を期待して至極簡単な書面添付を行う実益はあると考えられます。

もちろん、税務調査の省略が期待できない、このような使い方は書面添付制度の本旨に則っていませんし、その程度の意味しかないのであれば、敢えて適用する意味はないというのが正直なところです。

1/2ページ

最終更新:11/20(水) 13:00
幻冬舎ゴールドオンライン

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事