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会社員の資産形成…始めるなら「iDeCo」か「不動産投資」か?

11/20(水) 7:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

老後の年金不足問題から、会社員の間で資産形成の関心が高まっています。なかでもよく耳にするのが「iDeCo」と「不動産投資」ではないでしょうか。本記事では不動産会社で資産コンサルタントとして活躍する髙木弘美氏に、「iDeCo」と「不動産投資」それぞれの特徴と、会社員の資産形成の進め方について解説いただきます。

「iDeCo」と「不動産投資」、それぞれの特徴

最近、多くの金融機関が宣伝していることもあってiDeCo(個人型確定拠出年金)への関心が高まっています。公務員や会社員などサラリーマンの場合、月額1万2,000~2万3,000円を上限に、大きな税制上の優遇を受けながら投資ができるので老後資金対策として優れた制度です。しかし投資を始めようという人のなかには、「不動産投資」「iDeCo」のどちらから始めるべきなのか迷っている人がいるかもしれません。

ただ不動産投資とiDeCoは、両立できる、むしろ両立することが好ましい関係にあるのです。

まずiDeCoについて見ていきましょう。そもそもiDeCoとは、株式やFXといった金融商品や不動産のような投資対象の種類ではありません。確定拠出年金法に基づき用意された私的年金制度のことです。現役世代が拠出したお金が老後世代への給付に回る賦課方式の公的年金とは異なり、自分で拠出し積み立てた掛け金から給付を受ける積立方式で、運用方法も自分自身で決めることができます。

iDeCoのメリットは、さまざまな優遇税制措置を受けられることです。iDeCoに対する拠出は、国民年金の被保険者区分で決まっている拠出限度額までしか行うことはできません。たとえばサラリーマンの場合、月額1万2,000~2万3,000円、個人事業主の場合は月額6万8,000円、専業主婦などの場合は月額2万3,000円が上限です。拠出金は所得から控除されるため、その分所得税・住民税が安くなります。

また運用期間中に得られる運用益は、非課税であり再投資して効率良く複利効果が得られることも魅力です。将来、給付を受け取る際も「公的年金等控除」か「退職所得控除」を利用できるため、課税対象額はかなり少なくなります。しかし原則、60歳になるまでは高度障害者になるような特殊な場合を除いて、給付を受けることができない点は注意が必要です。

なお運用できる商品の種類は、口座を作る金融機関で提供される商品に限られています。

一方の不動産投資ですが、投資とはいうものの不動産を購入して、それを貸し付けて賃料を得ることを主目的とした賃貸「経営」です。そこが他の金融商品との大きな違いでしょう。そのために必要となる資金は少なくとも数百万円で、東京や首都圏の物件ともなれば最低でも2,000万~3,000万円程度は必要になるでしょう。

不動産投資では、購入資金の全額を自己資金で賄うケースはあまりありません。たとえば2割程度の頭金を用意し、残りは金融機関でローンを組んで購入、月々の賃貸収入からローンを返済していくという方法が一般的です。金融機関から良い条件で資金を調達できれば、ローンの返済分を差し引いても、手残りが発生するでしょうし、ローン返済後は収入が大きく増加します。

ただ入居者が見つけられなければ収入は発生しません。また物件管理の手間や入居者トラブル、災害などのリスクもあります。そのため信頼できる不動産会社を味方につけて、堅実な購入物件の選択や不動産経営をできるかどうかが、成功のポイントとなるでしょう。

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最終更新:11/20(水) 7:00
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