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保育園入園戦争…母親たちが告白「この不安をどうにかしてほしい」

11/20(水) 10:01配信

現代ビジネス

今年も保育園申し込みが開始

 今年も各自治体で、2020年4月の入所を目指して保育園の申し込みが始まっている。

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 親たちは保育園を見学し、難しい申請書類を読みこんで申請する。特に2019年10月からは3歳以上の保育料の無償化が始まっており、来年度に向けての入所申請がどうなるのか、行政も申請者も戦々恐々としている。

 ここ10年以上、毎年何万人分もの保育園の定員は拡大している。

 2019年の4月時点で見ると全国では保育園の定員は288.8万人分あるが利用者は268万人となっている。利用者は保育園の定員を下回っており、日本全体でみると保育園は定員割れしている。

 だが、2019年4月時点の待機児童数を見ると、前年より減少しているものの約1万6700人といまだに待機児童はゼロにはなっていない。

 実は待機児童は保育園入所を申し込んで入れなかった子どものうち、いくつかの条件を満たした一部の子どもだけを指す。実際に申し込んで入れなかった子どもはさらに多い。

 たとえば、前述した待機児童以外に、2019年4月に保育園に入所申請して保育園に入れなかった者は約8万人いた。(厚生労働省子ども家庭局(2019)『保育所関連状況取りまとめ(平成31年度4月1日)』)。

保育園入所をめぐる不公平感

 保育園の入所をめぐって不公平感がつきまとうのは、自治体内の申請者全員を並べて保育ニーズの高い人から順に入所者とするわけではなく、保育園ごとの希望者で入園者を決めることにある。

 駅から遠い、周りに子どもが少ししか住んでいないなど申込者の少ない保育園には求職者の人でも入れる一方で、駅近で便利・施設がきれいなどで申込者の多い保育園だと、フルタイムで働いている人同士の競争になり、保育ニーズが大きくても入れない人がでる。

 そのため、同じ自治体でみると求職者も入園できた一方で、フルタイムで働いているのに入れない人もいるという状況になる。

 だが、「遠くにある希望してもいない保育園に入れます」と言われても親は困るので、自治体としても保育園ごとに審査するしかない。

 自治体によっては、保育園ごとの昨年度の入所足切り点数というのを公表している。

 母親たちはそれをみながら、自分の就労状況だとどこの保育園なら入れるかを吟味しながら申込先を決めていくことになる(それぞれの世帯の状況に応じて入所指数という点数が割り当てられる)。

 各保育園の足切り点と定員・申込者数を見ながら、申請保育園を決めるのも大変な負担なのだ。

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最終更新:11/20(水) 10:01
現代ビジネス

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