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給料足りないのか?サラリーマンが「不動産投資」を始めるナゾ

11/21(木) 11:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

黒い噂が多い不動産業界。詐欺まがいの投資物件を勧められて賃貸経営を始めた結果、大赤字になってしまった…というドキュメンタリー番組も放映され、「よくわからないけど胡散臭い」というイメージがついている人も少なくありません。一方、投資である以上、「成功した事例」があることも確かな事実です。念願の不労所得を手に入れる人と、そうでない人の違いは、一体何なのでしょうか? 収益不動産を通じ、購入から運用・売却まで一貫した資産形成をサポートしている大和財託株式会社の代表・藤原正明氏が解説します。

不動産投資の「目的」と「手段」をはき違えていないか

会社を継続させるためには利益が不可欠ですが、利益を出すことが会社の目的ではありません。会社には理念があり、それを実現するための手段として利益があるのです。目的と手段をはき違え、利益をあげること自体が目的になると、利益さえ出れば何をしてもいい、という間違った経営判断をしかねません。これは不動産投資・賃貸経営でも同じです。

不動産投資に興味のある方の話を聞いていると、買いたい病とでも言いましょうか、物件を持つこと自体が目的となっている人がいます。ですが会社経営と同じように、賃貸経営で物件を保有するのはあくまで手段であり、それによって生み出した利益で「何がしたいのか」「どうありたいのか」という本当の目的をはっきりさせる必要があるのです。

何を目的に不動産投資に取り組むのかは、投資家一人ひとりによって異なるでしょう。昨今の社会情勢から、サラリーマンの方、医師の方、中小企業経営者の方など、職業や置かれた状況は異なりますが、端的に言えば将来の経済的不安を払拭することを目的とする方が多いと思います。

例えば当社に相談に来るサラリーマンの方の多くは、「仕事は続けながら10年程度のスパンで現在の給料と同じくらいのキャッシュフローが得られる状態にしたい」という希望を持っています。今の会社で働きつつ、給料とは別の「第2の収入」の柱を打ち立てたいというものです。

あるいは何らかの理由で会社を退職することになっても困らないよう、「収入が安定している今のうちに不動産投資に取り組みたい」と考えている方、将来の起業を見越して、「現在のサラリーマンの属性を利用して融資を受けて、事業が軌道に乗るまでの生活基盤を家賃収入で賄いたい」という方もいました。

サラリーマンの方のなかでも40代後半から50代の方は、私的年金作りを目的にしていることが少なくありません。年金の支給開始年齢は現在65歳ですが、少子高齢化による社会保障費の急増を考えると、将来的に支給年齢がさらに引き上げられたり支給金額が減額されたりする可能性が現実味を帯びています。

今後、定年年齢が延びる可能性はありますが、収入減は避けられません。一定の生活水準を維持するために、不足部分を家賃収入で補うことを目的とした不動産投資ということです。サラリーマンの方の目的で総じていえるのは、いつまでにいくら貯めるという「貯蓄」ではなく、「安定収入」を重視している点でしょう。

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最終更新:11/21(木) 11:00
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