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北極海航路で現実味を帯びる北方領土問題の解消

11/22(金) 12:12配信

Wedge

「パリ協定離脱」に見るトランプの深謀遠慮

 現在、アメリカの政治シーンでは、来年秋の大統領選挙を巡る一大ページェントが展開されている。与党共和党では、大統領候補は現職のトランプ大統領出馬でほぼ決まりとされている。片や民主党は、極左から中道右派までその政治的主張を異にする20人以上もの候補が乱立。候補者が一堂に会して行う討論会では各自が主張を述べ合い、場合によっては候補者同士の足の引っ張り合いも演じられ、混乱気味である。

 だが、一見バラバラに見える民主党候補者たちに共通しているのは、ウクライナ疑惑を巡って弾劾裁判に持ち込むことでトランプ大統領の政治手法を批判するだけでなく、大統領支持層を離反させることで一致しているということだ。

 かつてウクライナの大統領選挙に当時のオバマ政権が深くかかわり、新大統領を誕生させていた。オバマ政権のウクライナ大使と大統領補佐官が次期大統領を誰にするか選挙前に打ち合わせをした電話の内容が暴露され、大統領補佐官は電話の内容が事実であることを認め謝罪するというスキャンダルがあった。そして、ウクライナの国策ガス会社に当時のアメリカ副大統領バイデン氏の次男が重役として就任し、月額日本円にして約1000万円という高額の報酬を得ることになったのである。

 一方で、トランプ大統領は2期目の大統領選挙で民主党有力候補バイデン前副大統領次男のガス会社重役就任に関する調査をウクライナ大統領に依頼し、応じなければ軍事援助停止をほのめかせていた…というのが民主党のシナリオだ。CNNやニューヨーク・タイムズなどは連日この問題を採り上げ、大統領は国家予算の一部である軍事援助を選挙戦で有利にするため私的に利用しており、弾劾に値する人物だとするかのようなキャンペーンを張っている。

 これに輪をかけるような、さらなる大統領批判の材料が浮上。それが2019年11月4日、トランプ大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に宣言したことだ。それを国連に通達したことで、来年11月にアメリカの離脱が決定。当然ことながら民主党各候補はこれに反対。アメリカの各マスコミも批判的な報道を繰り返し、大統領選挙に向けた重大な争点になりそうな勢いである。

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最終更新:11/22(金) 12:12
Wedge

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