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安倍内閣の支持率はなぜ下がらないのか

11/23(土) 5:20配信

東洋経済オンライン

 憲政史上、最長の首相在職日数を更新した安倍晋三首相だが、9月に内閣改造をして以降、いい話がまったくない。

 新たに閣僚に起用した菅原一秀・経済産業相と河井克行・法相が不祥事を理由に相次いで辞任した。11月に入ると2020年度の大学入学共通テストから実施予定だった民間英語試験の導入の延期を決定し、受験界に混乱を招いた。その話題のほとぼりが冷めない中、首相主催の「桜を見る会」が実質的に公費を使った安倍首相の後援会活動の場となっている問題が表面化した。

 これだけ悪い話が続けば、新聞やテレビが実施する世論調査で内閣支持率が急落するはずだ。ところが不思議なことに、11月中旬に各社が実施した世論調査の結果を見ると、内閣支持率は何事もなかったかのように安定しているのだ。

■内閣発足以来、支持率は50%前後を維持

 朝日新聞の結果は、「安倍内閣を支持する」が44%で、前月に比べると1ポイント下がっただけだった。NHKの調査結果も47%で、やはり前月に比べて1ポイントの低下。読売新聞は支持が49%だが、下落は6ポイントにとどまっている。

 2012年12月に発足した安倍内閣の支持率は、当初は60%台と高い数字だったが、その後下がったものの、ほぼ一貫して50%前後を維持している。特定秘密保護法や安全保障関連法など批判の強かった法律を強引に成立させても、あるいは安倍首相自身の関与が追及された「モリカケ」問題で国会が紛糾したときも、支持率が急落することはなかった。

 逆に安倍首相の地元の山口県長門市でプーチン大統領との首脳会談や、伊勢志摩サミットでの議長役など派手な外交パフォーマンスをしたからと言って、支持率が急上昇したわけでもない。どういうわけか、安倍内閣の支持率は不気味なくらい安定しているのである。その結果、政権は安定し、在職最長記録を更新するに至ったのだ。

 過去の政権を振り返ると、内閣支持率には「右肩下がりの法則」があった。多くの政権は発足当初は期待感もあって高い支持率を記録する。ところが政権が動き出すと、首相自身、あるいは閣僚や与党幹部の不祥事や失言が露呈する。新しく打ち出した政策への不満や問題点なども出てきて、野党やマスコミはここぞとばかり批判を始める。

 その結果、内閣支持率はほぼ例外なく下がる。それも段階的に下がるだけではない。過去には1つの不祥事、1つの失言などが政権にとって致命傷になることもあった。

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最終更新:11/23(土) 5:20
東洋経済オンライン

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