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「特定技能」で外国人との共生社会へ、若手起業家が挑む

2019/11/28(木) 17:49配信

オルタナ

日本の就労人口の約50人に1人が外国人であり、新たな就労資格「特定技能」によって、その割合はさらに高まることが予測される。日本に観光に来る訪日外国人も含めて、外国人との共生社会へのカギは「ローカルに落とし込めるか」だ。この領域で挑戦を続けるミレニアル世代の若手起業家に聞いた。(寄稿:武井朋美)

「新たな就労資格“特定技能”で外国人との共生社会が加速。ミレニアル世代CEOがみる日本の姿」

日本の就労人口の50人に1人は外国籍ー。
あなたはそう聞いて、多いと感じますか?まだまだ少ないと感じますか?

昨年度末、日本に中長期滞在している外国人の数は273万1,093人※1となり、過去最高となりました。このうち、就労者は概ね半数の約146万人。つまり就労人口の50人に1人は外国籍の方であるという状況が読み取れます。

一方で、昨年度の訪日外国人客数は約3,100万人。今年度にはさらに大きな数字となることが予想されています。

今回は「世界から国境をなくす」というビジョンのもと、外国籍人材の来日から定住までの公正な環境をサポートするone visa(東京・台東)と、設立から6周年をむかえ、様々な日本の企業・自治体と連携し世界最大の訪日観光メディアを目指すMATCHA(東京・台東)の社長に聞きました。

一括りにできない「訪日外国人」 求められるのは地域での没入体験

昨年度の訪日外国人客数は約3,100万人ー。もうすぐ6周年を迎えるMATCHA社が、世界200ヶ国以上からアクセスのあるWebメディアを通じ、訪日外国人向けに日本の魅力を伝え続ける中で、近年はどのような傾向を感じているのでしょうか。

「私が起業した2013年という年は、訪日外国人が1000万人を突破した節目の年でした。あれから数年の間に、ひとくちに“訪日外国人”といっても、一括りにできないようになりました。傾向としては、大きな流れがモノ消費からコト消費になり、情報も溢れるようになったことでより深いコンテンツ、“人生の糧となるような学び”の需要が上がっているように感じます」――そう話すのはMATCHA社長の青木優さん(30)。

「今年の4月から香川県の三豊市に移住しているMATCHAスタッフがいます。1年かけて町のことを滞在型発信しているのですが、そこにうどんハウスという面白い施設があります。例えば、うどんはそもそもどこからきたのか、小麦の品種ブレンドによってどんな味わいに変化するのか…など、誰かに話したくなるような知識を1日かけてうどんを作りながら学べる宿です。学びになるだけでなく、ローカルの人と触れ合う機会もあり、その地域に溶け込める雰囲気が好評です」(青木さん)

趣向や目的が変化しながらも、着々とその数は増えている訪日外国人。一方で、日本の労働力不足が叫ばれる中、新たな就労のビザ(在留資格)「特定技能」が2019年4月に施行されたことで、今後は定住・就労する外国人も増える見込みが立っています。

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最終更新:2019/11/28(木) 17:49
オルタナ

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