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チュートリアル徳井が頼った謎の税理士と「税金スルー」の手口

11/28(木) 6:31配信

現代ビジネス

税法の隙を狙っている

 「徳井(義実)さんが頼んでいたのは、大阪在住の税理士でした。顧問契約を結んでいたわけではなく、スポットで仕事を依頼するという形式だったといいます。実は、徳井さんの会社『チューリップ』の税理士は2人目だったんです。最初に依頼していた税理士の仕事ぶりがあまりにいい加減だったため、徳井さんが激怒して、クビにしたと聞きました。

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 今の税理士は、今回の世田谷税務署による税務調査の際にも立ち会っていたそうです。徳井さんは、その税理士のことを信頼していたようで、『全部任せている』と話していましたね」(徳井の知人)

 お笑いコンビ「チュートリアル」の徳井義実(44歳)の「脱税」問題。「想像を絶するだらしなさ」と語った10月23日深夜の会見後も、次々と新たな事実が明るみに出た。

 個人会社「チューリップ」による、'16~'18年の3年間の計約1億1800万円の申告漏れだけではなく、それ以前から法人税の滞納を繰り返していたこと。さらにチューリップから徳井個人が受け取る役員報酬にかかる所得税も無申告を繰り返していたこと。

 会社として必須の社会保険の加入もしていなかったことなど、多くのウソが次々と明らかになったのだ。

 元国税局査察官で、税理士の上田二郎氏が解説する。

 「徳井氏の行っていた手法は『バレ元スキーム』のように見えます。バレて元々と考え、税務署にもしバレたら支払えばいいという認識にもとづき、一切収入の申告をしない手法のことです。風俗産業などでは幅広く蔓延している悪質な手法です。

 税務調査は、申告内容に仮装・隠蔽行為があった場合、7年間さかのぼって調査することができます。しかし、単純な無申告の場合は、5年間しかさかのぼることができません。無申告のままのほうがトクしかねない制度です。

 さらに、申告内容に仮装・隠蔽行為などがあった場合の『重加算税』が最大で45%なのに対し、無申告の場合の『無申告加算税』は最大で30%と低い。加えて、追徴税額に対するペナルティーである延滞税の計算が、『重加算税』を賦課された場合とそうでない場合は格段に違います。

 つまり、『バレ元スキーム』は調査を受ける期間も短く、加算税や延滞税も安い。こうした税法の隙を狙った手法なのです」

 これは税理士であれば周知の事実だ。そして、徳井は担当の税理士にすべてを一任していた。最初から、意図的に収入を申告しなかったと勘繰られても仕方ないだろう。

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最終更新:11/28(木) 6:31
現代ビジネス

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