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「桜を見る会」問題で安倍首相を刑事告発…検察が忖度する可能性

11/28(木) 7:16配信

現代ビジネス

安倍首相を刑事告発

 安倍晋三首相を被告人とする告発状が、11月20日、東京地方検察庁特別捜査部に出された。野党が追及本部を立ち上げて本格的な調査に入った「桜を見る会」において、公職選挙法と政治資金規正法に違反したとする刑事告発である。

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 既視感がある。5年前、小渕優子元経済産業相が女性支援者向けに開いていた東京・明治座の「観劇会」において、主催する小渕優子後援会の収支がまったく合わないことを端緒とした捜査である。

 この時、東京地検特捜部は素早かった。『週刊新潮』が報じ、疑惑が発覚したのは14年10月16日だったが、2週間後の10月30日、公職選挙法と政治資金規正法違反の疑いで、折田謙一郎元秘書の自宅や小渕優子後援会事務所などを家宅捜索。15年4月、折田氏ら2人の元秘書を在宅起訴した。

 政治団体の収支報告書では、10年と11年の観劇会収入が742万円だったの対し支出は3383万円。12年に至っては、収支をいっさい、表に出していない。安い会費で有権者を観劇させていたわけで、寄付行為と見なされて公職選挙法違反。また、正しく収支報告書に記載していなかったという意味で政治資金規正法違反だった。

 小渕氏は、疑惑発覚直後の10月20日、安倍首相と会談して辞表を提出。ただ、小渕氏を「姫」と呼ぶ「国家老」の折田氏が、「大臣は何も知らない。小渕関連政治団体の会計は、私がすべてチェックしていた」と、公言したこともあって、小渕氏に捜査が及ぶことはなかった。

最も問題になるのは「前夜祭」

 安倍晋三後援会の場合も、首相主催の「桜を見る会」に引っかけた観光旅行が問題になっている。

 告発した「税金私物化を許さない市民の会」によれば、関係者約850人を「桜を見る会」に招き、酒食の接待をして財産上の利益を供与した点が公職選挙法第221条1項に、会の前日、前夜祭を開き約800人を集めてひとり5000円を徴収したのに、政治資金収支報告書に記載しなかった事が政治資金規正法第12条第1項などに違反するという。

 まだ、告発状が受理されたわけではなく、今後、他の市民団体などからも告発が続くことが考えられ、いずれ特捜部が受理して捜査するのは間違いあるまい。その際、最も問題になると思われるのは前夜祭である。

 これも、小渕氏の前例と比較するとわかりやすい。

 小渕捜査がスピード感にあふれるものだったのは、報告書の収支がまったく合っておらず、違法が明確だったからだ。ただ特捜部は、立件の段階では「虚偽記載したのは慶弔費や陣中見舞いなどの支出が多く、観劇収入などをそちらに回し、収支の調整をしたから」という折田氏らの“珍妙”な釈明を受け入れ、政治資金規正法だけで起訴した。

 これは、公職選挙法違反なら連座制の適用で、小渕氏が公職停止になる可能性があるからだという。検察の小渕氏への温情であり、10年の証拠改ざんの大阪地検事件で威信が地に落ちた検察の安倍政権への遠慮であり、配慮だろう。

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最終更新:11/28(木) 12:25
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