ここから本文です

米国にケンカを売った「韓国」から外国人投資家が逃避 ムーディーズには怪しい動きが

2019/11/30(土) 17:00配信

デイリー新潮

資本逃避を警告していた専門家

――「MSCI主犯説」が崩れ去ったわけですね。

鈴置:実は、専門家の間では「外国資本が韓国経済を見放し始めているのではないか」との悲観説が浮上していました。11月24日の韓国経済新聞の社説「尋常ではない外国人の『韓国売り』行進」(韓国語版)はMSCI主犯説から距離を置いていました。

・MSCIの比重の変更は定期的に実施されるものだ。外国人売りの「行進」がそれと関係しているのなら大した問題ではない。
・しかし、最近の証券市場周辺には不安定要因が多い。外国人売りの理由を、安易に予断を持って見てはならないのもそのためだ。
・韓日GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の終了が猶予されたが、今後の展開は未だに不透明だ。
・米中の貿易交渉の展開の結果と、香港人権法案にトランプ(Donald Trump)大統領が署名するかも未知数だ。

 この社説が懸念した通り、悪材料は現実のものとなりました。まず、香港人権・民主主義法は11月27日(ワシントン時間)にトランプ大統領が署名し、成立しました。

 中国は強く反発、米中対立が深まって世界の貿易量はさらに減るとの懸念が深まりました。韓国経済の貿易依存度は高い。ことに対中向け輸出は25%前後を占めます。すでに、韓国は日本と比べものにならないほどに米中対立によって打撃を受けています。

 GSOMIAに関しても、この社説の暗い予想はたがわず「展開は不透明」です。維持を決めた後も、韓国政府高官が相次ぎ「いつでも破棄できる」と公言しました。日本に譲歩したと国民の非難が高まったため、肩を怒らせて見せたのです。

 ワシントンでは「破棄を撤回しようが一度、中国の顔色を見て破棄を宣言した以上、韓国は裏切り者だ」との見方が広がっています。日韓GSOMIAは米国の安全保障を担保する協定だからです(「GSOMIA維持も、米国は『韓国は今後も中国に接近』と予測 もう収まらない怒り」参照)。

 そんな時に韓国政府が再び「GSOMIA破棄」を宣言する構えをとった。外国人投資家が韓国市場から逃げだすのは当たり前なのです。

2/5ページ

最終更新:2019/12/1(日) 10:18
デイリー新潮

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事