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韓国からの「訪日客激減」は、日本経済にどれだけ影響を与えたか…?

12/1(日) 7:01配信

現代ビジネス

観光客はたしかに減ったけど…

 失効する可能性がきわめて高いと考えられていた、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、11月22日の夕刻、ぎりぎりで失効が回避された。安全保障にかかる連携は維持されたが、これで日韓関係が改善したとはいえず、依然として関係は悪化したままである。

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 GSOMIAの失効回避が表明される1週間ほど前、日本では2019年7~9月期の国内総生産(GDP)成長率が公表された。前期比(実質、季節調整済)は0.1%増、年率に換算すると0.2%増であった。

 一応、成長率はプラスで踏みとどまったが、過去の3四半期の成長率が0.4~0.5%であったこと、消費税増税前の駆け込み需要があったと予想されることを考えると、決して良い数字とは言えず、むしろ低調であったとも考えられる。

 なぜここで日本のGDPの話を出したかというと、日韓関係の悪化が7~9月期のGDPを押し下げた可能性を示唆する報道がなされているからである。7月初めに日本政府が輸出管理適正化措置――フッ化水素など3品目を個別輸出に切り替えることと、いわゆる「ホワイト国」からの除外――を講じてから、韓国からの訪日客数が激減している。

 具体的には、7月は前年同月比で7.6%減、8月は48.0%減、9月は58.1%減である。これは言うまでもなく、日韓関係が悪化したことにより、日本への旅行を取りやめる韓国人が多くなったからである。

 一般的に訪日客は、日本で宿泊、飲食、買い物などを行うが、これらはGDP統計上、「財貨・サービス輸出」の中の「サービスの輸出」となる。ちなみに買い物は財貨の輸出に入りそうであるが、GDP統計では外国人による日本での直接購入はサービスの輸出に含まれる。

 2019年7~9月期のサービスの輸出は前期比で4.4%減少しており、GDP成長率に対する寄与度(GDPの増減のうちサービスの輸出が与えた影響)は-0.2%であった。そして、複数の報道では、サービス輸出の減少要因として、韓国からの訪日客の国内消費が日韓関係の悪化などで減少したことが挙げられている。

 そうであれば日韓関係の悪化は日本のマクロ経済にも影響を与えており、ただでさえ米中貿易摩擦により旗色の悪い日本の景気にとって、さらなる悪条件が重なったともとれる。

 しかし結論を先に示せば、「韓国からの訪日客の減少は2019年7~9月期のGDP成長率に与えた影響は小さい」、「韓国からの訪日客の減少が7~9月期のGDP成長率に与えた影響は10~12月期以降には継続しない」と言え、韓国からの訪日客の減少が日本のマクロ経済に与える影響は限定的である。

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最終更新:12/1(日) 14:31
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