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消費税増税後の今、「家を買う」のは損か得か? 価格や金利動向を除けば、2020年3月末までが最も有利に!

12/1(日) 7:15配信

ダイヤモンド不動産研究所

2019年10月から消費税が増税され、税率が8%から10%に引き上げられた。消費税負担が増えるため、いまのタイミングで住宅を買うのはどうかという気がするが、実は、そんなことはない。政府が実施する住宅取得支援策が、消費税増税と同時に改定になったので、物件価格や金利動向を除けば、むしろ増税後のいま買ったほうが得になるケースが多いのだ。(山下和之)

 消費税が8%から10%に引き上げられ税負担が増えたことで、家を買うことをためらう人がいるかもしれない。しかし、増税によって住宅の売行きが鈍化すれば、新設住宅着工戸数が減少し、景気の足を引っ張る可能性が高いため、そうならないように住宅取得支援策が実施されている。

1. 住宅ローン減税の期間延長(10年→13年)
2. すまい給付金の支給
3. 次世代住宅ポイントの付与
4. 住宅取得等資金贈与の特例の非課税枠拡充(最大1500万円→最大3000万円)

 この4つの住宅取得支援策を使えば、消費税の2%増額分は相殺になることがほとんどで、むしろ増税後のいま買ったほうが得になるケースが多い。

消費税2%引き上げのインパクトはどれほどか

 住宅は金額が大きいだけに、消費税が2%上がるだけでも影響は大きい。確かにそうなのだが、全ての住宅で税率が2%高くなるわけではないことを知っておきたい。

■個人間取引きの中古住宅には、消費税はかからない まず、売主が個人の中古住宅を買う場合には、消費税はかからない。最近はマンションを中心に、高くなりすぎた新築は手が出ないため、やむなく中古に目を向ける人が増えているといわれる。その場合、仲介会社を通して、個人の売主から中古住宅を買うことになるが、消費税はかからないので、増税後の負担増加を懸念するには当たらない。

 ただ、中古住宅でも、このところ増加しているリノベーションマンションのように、所有者が不動産会社や工務店などの事業者である場合には、消費税がかかるので注意が必要だ。

■新築の分譲住宅の税負担は、実質1%の増加に 新築の分譲住宅については、売主は不動産会社や住宅メーカーなどの事業者なので、消費税の対象だが、土地は消費財ではないから税金はかからず、税金がかかるのは建物部分だけになる。

 例えば、4000万円の新築マンションで、土地・建物の価格が2000万円ずつだとすれば、建物の2000万円に消費税がかかる。税率8%なら160万円だった消費税が、10%になると200万円になり、40万円増える。税負担は重くなるものの、購入価格4000万円に対しては2%ではなく、実質的に1%の負担増ということになる。

 なお、土地を持っている人が注文住宅を建てる場合には、建築費全体が消費税の対象になる。3000万円の一戸建てを建てるのであれば、8%なら240万円のところが、10%になると300万円だから、こちらは2%の税率アップだ。

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最終更新:12/1(日) 7:15
ダイヤモンド不動産研究所

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