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退職金の受け取りで損しない!50代からチェックする重要項目

2019/12/2(月) 7:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

50代以降は、勤務先の規定や定年退職・再雇用などを経ることで収入が段階的に下がってしまう、「年収の崖」に直面する年代です。ところが、命綱であるはずの「退職金」をひとつとってみても、自社の制度や自分の状況をしっかり把握していない人は少なくありません。本記事では、プレ定年専門FPとしてアラフィフ世代から多くの家計相談を受ける三原由紀氏が、退職金制度の概要とともに、損せず受け取るための確認ポイントを解説します。

4人に1人は「退職金制度がない会社」に勤務している

「人生100年時代」というワードもすっかり浸透してきましたが、そこから考えると、50歳は人生の折り返し点です。現在50代のご夫婦にとっては、改めて自分たちの人生に向き合って「家計」や「夫婦関係」を見直す、ベストタイミングだといえるのではないでしょうか。

前回 の記事では、50代の家計改善計画として妻に扶養から外れてもらうメリットを解説しましたが、今回は、定年退職が見えてきた50代最大の関心事ともいえる「退職金」について、注意すべきポイントを見ていきましょう。

現在の50代夫婦は、会社員夫の給料と妻のパート収入で家計運営をしてきた家庭が多いのではないでしょうか。しかし、多くの方が直面する問題があります。それは、50代会社員家庭にしばしば見られる「年収の崖」です。

ここで言う「崖」とは、年収の段階的な減少を指します。「役職定年による給与の減額」「定年退職・再雇用にともなう減収」「年金受給に切り替わることによる減収」…など、複数の崖がありますが、50代の場合はまず、役職定年と定年退職に注意すべきでしょう。

役職定年は、現在多くの企業で導入されており、賃金が2~3割減額されるケースもあります。これを意識せずに過ごしていると、50代から大変な思いをすることになりかねません。

その次が定年退職です。筆者の相談者のなかにも、50代前後になり、退職後の生活に不安を感じはじめる方が多くいます。しかし、そのような状況にあってもなお、ご自分の退職金について正しく理解・把握している方は少ないのです。

東京都労働相談情報センターが平成30年に行った調査によると、退職金制度のある都内の中小企業は71.3%。多くの会社員は退職金を受け取るという事実がある一方、退職金制度なしと回答した企業は24.2%あります。つまり、約4人に1人は退職金がないのです。自分の勤め先の退職金制度について知らない人はいないと思いますが、一般的に「退職金は必ず受け取れるものではない」ということは理解しておきましょう。

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最終更新:2019/12/4(水) 9:12
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