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韓国経済いよいよ崖っぷち、国民はついに「我慢の限界」を迎えた

12/2(月) 6:01配信

現代ビジネス

 韓国では、GDP(国内総生産)成長率の低下に伴い、国民の間で政府に経済対策を求める声が高まっているという。

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 特に、失業率が高く厳しい雇用情勢に直面している若年層の中では、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、すぐに効果が実現できない“南北統一”よりも、より身近な問題である経済対策を優先するよう求める人が増えつつあるようだ。

 最近実施された一部の世論調査からもその傾向は確認できる。

 それにも拘らず、文大統領は、これまでの経済軽視・南北統一優先の政策運営姿勢を改めようとする兆しが感じられない。

 徐々に、若年層中心に我慢の限界に近付いているとみられる。

 また、目先の景気下支えを目指して韓国銀行(中央銀行)が進めてきた利下げも限界を迎えつつある。

 文政権が国内の雇用情勢などを改善できないようだと、韓国経済の実力は低下するとともに、世代間・地域間の経済格差の問題はこれまでにまして深刻化する恐れがある。

さらに厳しい状況を迎えつつある韓国経済

 11月29日、韓国銀行は金融通貨委員会を開催した。

 声明文などを見ると、韓国銀行は先行きの経済環境に関して、これまで以上に警戒感を強めていることが確認できる。

 政策金利水準は1.25%と過去最低だ。追加の利下げ余地は限られている。

 この状況下、政府に抜本的な経済対策の発動を求めるというのが中央銀行の本音といってよいだろう。

 7月以降、韓国銀行は、韓国経済の悪化を食い止めるために利下げを行ってきた。

 7月には1.75%から1.50%に政策金利が引き下げられた。

 10月には追加利下げが行われ、政策金利は過去最低水準に引き下げられた。

 11月の会合では追加利下げが見送られた。

 韓国銀行のそうした金融政策の背景には、韓国経済の減速を受けて同行の経済予測が悪化していることがある。

 韓国銀行は2019年と2020年のGDP成長率予想を引き下げた。

 韓国経済は輸出比率が高いこともあり、海外要因に影響される側面が大きい。

 そうした状況下、中国経済の減速や米中の貿易摩擦などの要因で、韓国経済が自律的かつ持続的な成長率の回復は想定しづらいというのが中銀見解といえる。

 さらに韓国銀行は、輸出を中心に今後の経済の不確定要素が増えているとの見解も示した。

 すでに、韓国国内ではディスカウントストアの売り上げが鈍化するなど、内需冷え込みの兆候も出つつある。

 対中輸出の落ち込みから韓国の生産活動も鈍化している。

 韓国の雇用・所得環境が一段と悪化し、デフレ懸念が高まる展開は軽視できない。

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最終更新:12/2(月) 6:01
現代ビジネス

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