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ファミマ、希望退職を募集。「給与に満足」の声も職場環境は…

12/2(月) 8:47配信

bizSPA!フレッシュ

 11月14日、株式会社ファミリーマートが2020年の2月までに約800名の希望退職者を募ると発表した。

構造改革を進めるファミリーマート

 希望退職の対象となるのは、原則として40歳以上の社員で、所属によってその対象となる範囲を設定すると公表されている。退職者には退職金が割増で支給されるほか、再就職支援も実施する。800名退職した場合は、現状のファミリーマートから全社員のおよそ1割が減少することになる。

 また希望退職者の募集と同時に各種構造改革も発表されている。これまで店舗を限定して実験的に導入されていた時短営業を2020年3月から本格的に導入。時短を希望する加盟店舗は、毎日の営業を時短とするか、日曜日のみ週1の時短とするか、いずれかを選択できるようになるという。

 この他にも、「廃棄ロス対策の強化」として廃棄率改善のための支援を実施するほか、加盟者の長期安定経営を目的として、複数店舗契約者への支援を強化することなども発表されている。

 ファミリーマートでは今回発表された各種支援の総額を年間約100億円を想定。1店舗あたりで計算すると、年間約70万円を支援する計算となる。

希望退職者を募る理由は

 加盟店への支援を手厚くすることを発表したファミリーマートだが、なぜ全社員の1割に及ぶ希望退職者を募るのだろうか。その理由として現在の店舗数に合わせた人員体制の適正化があげられている。

 ファミリーマートは伊藤忠商事傘下のコンビニで、2016年9月にサークルKとサンクスを展開していたユニーグループ・ホールディングスを経営統合。以降は、「One FamilyMart」というスローガンを掲げサークルKとサンクスのファミリーマートへのブランド統合を進めてきた。ブランド統合は昨年11月に完了し、約5000店舗のサークルKとサンクスがファミリマートへと姿を変えた。このブランド統合と同時に進められたのが、不採算店の閉鎖だ。ファミリーマートの国内店舗数は2016年度では1万9000店舗以上あったが、2019年10月31日の発表では1万6504店舗まで減少している。

 希望退職者募集の理由としてあげられている「現在の店舗数に合わせた人員体制の適正化」の背景には、3年間で約3000店舗ほど減少したこういった現状があるだろう。今後は地域に密着した組織づくりをテーマに改革を進めるとしており、店舗数を増やして拡大するという方法とは別の方向性が示唆されている。

 現在のファミリマートの従業員数は、連結で1万5139名(2019年2月末)と公表されている。「Yahoo!ファイナンス」によると平均年収667万円。なおファミリーマートと並んで大手3社と称されている2社の平均年収はローソンが638万円で、セブン&アイ・ホールディングスが736万円である。

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最終更新:12/6(金) 11:35
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