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台湾「ベンチャー見本市」で日本が注目のわけ

2019/12/2(月) 5:35配信

東洋経済オンライン

 11月中旬、台湾の台北市でアジア最大のスタートアップ企業の見本市「2019 Meet Taipei(ミート台北2019)」が開催された。

【写真】1500のスタートアップ企業が参加した見本市「ミート台北2019」

 「Talk to JETRO First!」(まずはジェトロへ)

 ステージに立った日本貿易振興機構(ジェトロ)対日投資部の星野志紗氏は会場に集まった約100人のスタートアップ企業関係者に日本への投資促進を訴えた。

■1500のスタートアップ企業が参加

 ミート台北は今年で6回目。今回はアジアを中心に約1500のスタートアップ企業やチームが参加。投資家ら約5万人以上が来場した。

 ジェトロは、日本の中小企業の海外展開支援や海外企業の対日投資の促進に取り組む独立行政法人だ。ミート台北への参加は初めてで、今回は大阪府や愛知県、福岡県、神奈川県などの地方自治体や外国企業の支援団体も参加した。

 日本政府は2020年までに外国企業による対日直接投資残高を35兆円にする目標を掲げている(2015年末は24.4兆円)。台湾企業に対する日本への誘致活動はこれまでにも行われてきた。

 台湾では5年前から、日本の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会と協力し、日本への投資に関心がある台湾企業向けに対日投資セミナーを実施。これまで台湾企業約70社の日本への誘致を実現してきた。

 世界のノートパソコン生産は、台湾企業が一時9割を握ったとされている。電子機器産業が発展する台湾では、成長した企業がハードウェアで同様の強みをもつ日本企業との技術協力を考えたり、日本への進出や投資に関心をもったりするケースも多い。

 過去の対日投資セミナーでは大企業を念頭に置いていたが、最近は対象企業が変わりつつある。台湾を担当するジェトロ香港事務所の高島大浩所長は「台湾では優秀なIT企業やスタートアップが数多く生まれており、セミナーの回数を重ねるごとに彼らを対象にすることも増えた」と話す。

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最終更新:2019/12/2(月) 5:35
東洋経済オンライン

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