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アップルは中国政府に“配慮”している? その動きを理解するための「8つの数字」

12/3(火) 19:11配信

WIRED.jp

アップルは中国で、“ビッグな存在”になる必要がある。そのためには、世界最大級の消費者市場に参入したくてたまらない数多くの企業と同様に、アップルもかなり厳しいルールを守らなければならない。

アップル、再び中国に屈する

例えば、NBAのヒューストン・ロケッツでゼネラルマネージャーを務めるダリル・モーリーが、香港民主化デモへの支持をツイートしたときのことだ。中国企業がスポンサーから撤退したり、中国でのテレビ中継が取りやめられたりする事態に追い込まれた。モーリーはすぐにツイートを削除し、NBAは公式に謝罪を余儀なくされた。

また、ゲーム会社のブリザード・エンターテイメントは、オンラインカードゲーム「ハースストーン」の公式トーナメントの実況中継で、香港を支持する政治的発言をした選手に出場停止処分を下して議論を呼んだ。

しかし、より重大なのはアップルの動きだ。このほどアップルは、中国の「App Store」から2つのアプリを削除した。ひとつは、香港でのデモを大々的に報道したニュースサイト「QUARTZ」のアプリ。もうひとつは「HKmap.live」で、中国当局はデモ参加者が警察の動きを追跡し、標的にするためにこのアプリを利用していると主張していた。

これらの対応は、アップルにとって最重要な市場のひとつとなった中国をなだめようとする動きの一部と言える。そして関連する数字に注目してみると、アップルにとって中国がどれほど重要になったのか、アップルが世界最大の人口を抱える中国を味方につけるためならどこまでしてもいいと考えているのかが浮き彫りになってくる。

「2度」削除されたアプリ

問題が最初に表沙汰になったのは、アップルがHKmap.liveをApp Storeから削除したときのことだった。実は削除は2度にわたって行われている。

このアプリは香港で警察の動きをクラウドソーシングによって地図上に表示するものだ。アップルによると、最初に削除されたのは「合法ではない行為を助長したり、可能にしたり、促したりする」という理由だった。

アプリの開発者は削除に対してTwitterで抗議を表明し、アップルは数日後にアプリを復活させた。ところが中国共産党の機関紙『人民日報』が、デモの参加者を擁護しているとしてアップルを非難すると、アップルは再びアプリを削除した。今度は永久にだ。

アップルの最高経営責任者(CEO)ティム・クックは、従業員宛てのメールで自社の対応を擁護している。クックは「香港サイバーセキュリティ・テクノロジー犯罪局や香港のユーザーから、このアプリが個々の警察官を暴力の標的にするために悪意をもって利用されているという信用できる情報を受け取った」と説明している。

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最終更新:12/3(火) 19:11
WIRED.jp

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