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「失われた30年」に終止符を打つ日銀の秘策とは

2019/12/3(火) 5:50配信

東洋経済オンライン

 日経平均株価が3万8957円の過去最高値(日中値)を記録した1989年12月29日から、30周年を迎える日が近づいてきた。この30年間、とくに日本銀行がゼロ金利政策を導入しはじめたここ20年間、日本経済はつねに決定的な打開策を見つけることなくデフレの影と闘い続けてきた。だが、テクノロジーが発展した今日、日本銀行が「失われた30年」についに終止符を打てるかもしれない「秘策」を持ちつつあることを読者はご存じだろうか。

■デジタル通貨用いた「本物の」マイナス金利の導入

 その秘策とは、デジタル通貨を用いた「本物の」マイナス金利政策の導入だ。マイナス金利を導入している国ならすでに今でもあるじゃないかと思われる方もいるかもしれないが、今の日本や欧州諸国でとられているマイナス金利政策は「ほんの少しだけ」金利がマイナスなだけで、ゼロ金利とほとんど変わらない。

 現在の「現金」が流通する通貨システムの下では、一国の経済がデフレに陥っても、その国の中央銀行は政策金利をゼロまで下げてしまうと、タンス預金(現金保有)という原始的な方法によってそれ以上のマイナス圏への政策金利の利下げは効果を期待できなくなる、いわゆる流動性のわなにはまってしまう。デジタル通貨で可能になるマイナス金利というのは、マイナス3%、マイナス5%といった幅の大きな「本物の」マイナス金利だ。

 1999年に日本銀行がゼロ金利政策を導入してから過去20年間日本をさんざん苦しめ続けた流動性のわなは、デジタル通貨と以下に説明する仕組みを導入することによりあっさり消え去り、中央銀行は金融政策を、マイナス圏でもプラス圏同様に行えるようになって、日本経済は「失われた30年」に終止符を打てるかもしれない。

 デジタル通貨とセットで本物のマイナス金利政策を可能にする仕組みが、「一国二通貨制」だ。その仕組みを解説する。日本銀行がデジタル通貨(以下、デジタル円)を現在の円(以下、キャッシュ円)に加えて発行し、キャッシュ円ではなくデジタル円のほうを日本の基軸通貨とする。キャッシュ円は日本の第2の通貨という位置づけになる。

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最終更新:2019/12/3(火) 5:50
東洋経済オンライン

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