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「死刑囚がパンまつりに応募する権利?」 百田尚樹氏が「死刑反対論者」を斬る

12/3(火) 7:00配信

デイリー新潮

 滞日中の一挙手一投足がニュースとなっていたローマ教皇は、様々なメッセージを日本で残していった。特に被爆地を訪問しての核廃絶の訴えは大きく取り上げられた。

【写真】無期懲役囚から廃止論者へのメッセージ

 一方で、教会が認めないとしている死刑に関しては、演説で直接廃止を求めるようなメッセージは発信しなかったという。これは日本の事情などを考慮してのことだろうか。

 死刑判決を受けて裁判のやり直しを求めている袴田巌さんとの対面も実現しなかった。この点は、かねてより死刑の廃止を訴えている日弁連にとっては肩すかしだったかもしれない。

 教皇来日の前日、11月22日にも日弁連は法相あてに「日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される2020年までに死刑制度の廃止を求める要請書」を提出している。

 この要請書によれば、日弁連が死刑を廃止するべきだとする主な理由は以下のようなことになる。

・死刑は、生命を剥奪するという刑罰であり、国家による重大かつ深刻な人権侵害である。

・冤罪などの可能性は否定できない。にもかかわらず、一度執行すれば取り返しがつかないという点で他の刑罰と異なる。

・私たちが目指すべき社会は,罪を犯した人も最終的には受け入れる寛容な社会であり,全ての人が尊厳をもって共生できる社会である。

・世界の3分の2以上の国ではすでに実質的に廃止されており、OECD(経済協力開発機構)加盟国では日米韓の3カ国のみになっている。国際的な世論の大勢は廃止である。このままでは世界から孤立してしまう。

 こうした主張は目新しいものではない。一方で、日本において必ずしも廃止の声が高まっていないのも事実である。2014年の内閣府の行った調査では、死刑を廃止すべき、という声は全体の1割未満だった。

 国際的な「死刑廃止」の流れとのギャップの理由は様々だろう。そもそも特定の宗教を持つ人が少ない、遺族・被害者感情を重視する人、命をもって償うべきと考える人が多い、一部外国のように「その場で射殺」といったケースが稀である等々。

 加えて、日弁連の主張が今一つ広がらないのは、どうしても彼らが被害者よりも加害者の人権を重視しているかのように見える、ということもあるのかもしれない。

 実のところ、日本では死刑囚に関する驚くべき判決が下されたことがある。

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最終更新:12/3(火) 7:00
デイリー新潮

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