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5G通信が気象衛星に干渉し、天気予報の精度を40年前に逆戻りさせると問題に

2019/12/4(水) 18:24配信

ニューズウィーク日本版

──「規制の小出し」案が、5Gの普及と気象衛星への悪影響を早めることなりそう......

第5世代移動通信方式5Gが使用する周波数帯域の一部が米国の気象衛星の使用する帯域と干渉し、ハリケーン観測など気象予報の精度が最大で30パーセント低下する恐れがある。2019年春ごろに顕在化した懸念は、世界気象機関(WMO)が懸念する声明を発表するまでに発展した。

● 動画:5Gネットワークが気象予報の精度を低下させる

■ 気象予報が1980年当時の精度になってしまう

NOAA(アメリカ海洋大気庁)とNASAは、共同で「JPSS」という気象衛星を運用している。2011年から2031年までかけて5機の衛星網を完成させる計画だ。地球を南北に周回する軌道を通り、大気の温度、湿度、高度別のオゾン量や雲の分布、海面温度などを観測することができる。日本の気象庁もJPSS衛星のデータを受信しており、欧州との協調観測も行っている世界の気象観測の要だ。

JPSS衛星3機に搭載されるATMS(クロストラック走査マイクロ波放射計)は大気の温度と湿度を計測するセンサーで、23~184ギガヘルツのマイクロ波を使用する。毎日の天気予報の基礎データとして欠かせないだけでなく、長期間に渡って大気の水分量を観測することで気候変動のモデル作成にも使用される。懸念されているのはこのATMSの観測への影響だ。

NOAA長官は、「気象予報の精度が30パーセント低下し1980年当時の精度になってしまうだけでなく、ハリケーンの事前予測期間が2日から3日ほど短くなる」としている。米海軍からも電波干渉によって降雨や降雪、海水面、熱帯のサイクロン地域での気象予測などが影響されるとのメモが明らかになっている。

■ 国際電気通信連合の調整が行われたが......

気象衛星危機の発端は、2019年3月にFCC(アメリカ連邦通信委員会)が米国で5Gの帯域として使われる24ギガヘルツ帯の周波数オークションを開始したことにある。この帯域は気象衛星が大気水分量を観測するために使用する23.8ギガヘルツの帯域と近接しており、5G通信機器が24ギガヘルツ帯の電波を発信した際のノイズを気象衛星が誤って観測してしまう恐れがある。

気象衛星を運用するNOAAとNASAは、「帯域外発射」(使用する周波数帯に近接する周波数の電波を発射してしまう一種のノイズ)の規制値が低すぎるとして、FCCに対しオークション延期など調整を求めていた。しかしFCC側は「5Gの電波には高い指向性があり、また5Gが使用する周波数帯と衛星の周波数帯の間には十分な緩衝領域がある」として強硬な姿勢を崩さなかった。

欧州は帯域外発射の規制値として、米国よりもはるかに厳しいマイナス42デシベルワットという値を求めていた。調整はエジプトで10月28日から11月22日まで開催された国際電気通信連合(ITU)無線通信部門の会議である世界無線通信会議(WRC-19)といった国際会議で行われることになった。

ところがWRC-19では、米国よりは厳しいものの、欧州の規制案よりも緩やかな「2027年後半から段階的に帯域外発射を厳しく規制する」という案を承認した。具体的には、2027年9月1日までは5G基地局の帯域外発射規制値をマイナス33デシベルワットに、以降はマイナス39デシベルワットにする、というものだ。

■ 厳しい規制が5G普及を早め、気象観測へより早く影響することに

科学誌ネイチャーの報道によれば、5G通信の普及が進むにつれて、より厳しい規制を導入することになったのだという。

WMOは、この決定のために、5Gの導入が早く進むリスクがあると警告した。5G事業者は規制が厳しくなる前に5G基地局などの機器の導入を進め、結果として帯域外発射が増え、「気象衛星が使用する24ギガヘルツの帯域で干渉が無秩序に増加する可能性がある」としている。段階的な規制にしたことで、かえってリスクが増えるというのだ。WMOは、会議前からマイナス55デシベルワットという最も厳しい規制値を求めていた。

5G普及が早まり、気象観測へより早く影響するというありがたくないリスクが示された中で、帯域外発射のモニタリングや、衛星の観測データから5Gの影響を取り除く技術の開発などを進めなくてはならない。気象観測を守る対策は時間との競争になってきている。

最終更新:2019/12/4(水) 18:24
ニューズウィーク日本版

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