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国が進める「スマートシティ計画」で不動産投資はどう変わる?

2019/12/4(水) 15:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

少子高齢化が進むなか、政府は、都市機能を集約し、IoTの先端技術を用いた最先端都市「スマートシティ」の実現を目指しています。都市のコンパクト化を推進する計画なので、不動産投資においても大きな影響があるでしょう。本記事では不動産会社で資産コンサルタントとして活躍する髙木弘美氏に、スマートシティ計画と不動産投資の関係について解説いただきます。

「立地適正化計画」と「居住誘導区域」

2019年5月末に国土交通省より新技術やデータ解析を駆使して、地域課題を解決していくスマートシティモデル事業に関する15の先行プロジェクトが発表されました。少子高齢化が進むなか、これまでのように広い地域に分散して居住するモデルの維持は難しく、行政は居住エリアを集約化し始めています。当然、不動産投資もそうした居住誘導区域に行うべきで、スマートシティは今後不動産投資と関連の深い事案となるでしょう。

では今後の不動産市場に大きな影響を与える可能性が高い「立地適正化計画」と「居住誘導区域」について見ていきましょう。立地適正化計画とは「都市再生特別措置法」に基づき、各市町村が作成するマスタープランです。

●「都市機能誘導区域」:地域を商業、医療、福祉施設などを集める

●「居住誘導区域」:居住施設を集める

●「都市機能誘導区域と居住誘導区域以外」

上記の3つに分けて「都市機能誘導区域と居住誘導区域以外」に分類されたエリアから「居住誘導区域」への移住を促し、公的なインフラ投資を「都市機能誘導区域」と「居住誘導区域」に集中させていこうというものです。2019年7月31日時点で、全国の477都市が計画作成に着手しています。そのうちの269都市では、すでにエリアの分別とその公表を行っているのです。

たとえば東京都では八王子市、府中市、日野市、狛江市の4市が計画作成に着手し、福生市は作成と公表を済ませています。もちろん埼玉県や神奈川県、千葉県でも計画作成や公表が進行中です。当然、都市機能誘導区域や居住誘導区域から漏れた地域では、地価下落、空き家の増加、賃貸住宅における空室率上昇の可能性が高くなります。

今後、不動産投資を行う場合は、まず立地適正化計画のチェックから始めるのが、当たり前になるかもしれません。なお東京23区では、これとよく似たコンセプトの別の取り組みが進んでいます。

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最終更新:2019/12/4(水) 15:00
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